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厚生労働省
実績雇用・労働
概要
処遇改善施策の積み重ねにより、介護職員の月額賃金は7.5万円改善された実績がある。人材確保が深刻な課題である介護分野において、賃金水準の引き上げが継続的に実施されてきたことが示されている。
出典スライド
スライドテキスト
2. これまでの主な取組みと課題 ② 医師、看護職員 医師 ○医師数は、地域偏在による深刻な医師不足に対応するため、2008年以降医学部臨時定員を増加し、毎年約3,500～4,000人増加しているが、2029年頃に需給が均衡すると推計されている。 医師： 28万4,556人（2008年12月） → 33万7,625人（2020年12月） ○一方で、依然として存在する地域別・診療科別偏在についての対応が必要。 看護職員 ○看護職員の就業者数は、新規養成・離職防止・復職支援の取組により増加している。 看護職員： 80万2,299人（1989年12月） → 168万3,295人（2019年12月） ○一方で、依然として存在する地域別・領域別偏在（訪問看護の需要増への対応など）についての対応が必要。 介護職員、保育人材 累次の処遇改善の取組みにより、介護職員は月額7.5万円（実績）、保育士は月額約4.4万円の処遇改善を実施。 介護職種の離職率は2019（令和元）年に初めて産業計を下回り、低下傾向。 介護職種： 17.8%（2010年） → 15.4%（2019年） → 14.9%（2020年） 産業計： 14.5%（2010年） → 15.6%（2019年） → 14.2%（2020年） 介護・保育の有効求人倍率は、依然として職業計より高く推移。 3