2021年の中小企業庁の調査によると、感染症流行による事業環境の変化に全く対応できなかった企業の売上回復割合は24.6%にとどまりました。これは、変化への適応が事業継続と回復に不可欠であることを示唆しています。

• 感染症流行による事業環境変化への対応が十分できている企業の売上回復割合63.1 %
• 新事業分野への進出を積極的に実施している企業の割合68.9 %
• 2011年以降の問屋からの仕入値の年間上昇率10-15 %
• 株式会社ゲイトの資本金4000 万円
• 株式会社ゲイトの従業員数40 名

【総論②】感染症流行による事業環境変化への対応 感染症流行下においても、事業環境の変化に合わせ、新製品の開発や新事業分野への進出な ど柔軟な対応ができている企業ほど回復が早い。 今回の変化を転機と捉え、顧客のニーズや自社の強みに着目し、事業を見直すことも重要。 図1 感染症流行による事業環境変化への対応状況別に見た、 売上高回復企業の割合 柔 軟 な 対 応 の 行 動 変 化 へ の 感 染 症 対 応 事 業 環 境 変 化 へ の 対 応 の 十分できている 63.1% ある程度できている 51.5% どちらとも言えない 42.2% あまりできていない 36.9% 全くできていない 24.6% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% (注)売上高回復企業とは、感染症流行後、4月から9月に最も売上高が落ち込んだ企業のうち、10-12月の売 上が中央値を上回る企業のことを指す。 図2 感染症流行下における各種取組の実施状況別に見た、 事業環境変化に対応できている企業の割合 新製品・サービスの開発・提供 新事業分野への進出 積極的に実施 67.5% 22.5% ある程度実施 49.8% 35.4% 実施していない 35.6% 39.8% 24.5% 積極的に実施 68.9% 23.1% ある程度実施 53.2% 34.7% 実施していない 42.5% 36.4% 21.1% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 20% 40% 60% 80% 十分できている・ある程度できている どちらとも言えない あまりできていない・全くできていない 資料：(株)東京商工リサーチ「中小企業の財務・経営及び事業承継に関するアンケート」 【事例】株式会社ゲイト（東京都墨田区） 自社の強みを軸とした事業の再構築に取り組み、 感染症を含めた事業環境の変化に柔軟に対応する企業 ・ 株式会社ゲイト（従業員40名、資本金4,000万円）は、飲 食店を経営する企業。当初は多店舗展開を戦略としていたが、 2011年以降、問屋からの仕入れ値が毎年10～15%も値上がり していく中、問屋への支払いを有意義な支払いや投資にできな いか検討。 ・ 2018年、漁船を購入し、自社で漁、加工、運搬を手掛けること で中間流通費をカット。店舗数は縮小させ、自社で調達した食 材で、食事の場を楽しんでもらう仕掛けづくりに注力し、量から質 へと戦略を転換。 ・ 感染症流行後、宴会需要が戻ることはないと判断し、店舗縮小 の計画を前倒し。独自のサプライチェーンを活用して、ペットフード の企画開発など、従業員を解雇すること なく、今できる新たなことに次々と挑戦。 ・ 「環境の変化はこれまでもあった、これ からも劇的に起きる。経営者や企業が 持つ理念やビジョンを頼りに、前進してい くことが重要。」と五月女社長は語る。 3 漁に参加する従業員