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中小企業庁
実績参考other
概要
中小企業庁の調査によると、株式会社ゲイトの従業員数は2021年時点で40名でした。これは中小企業の雇用状況を理解する上で重要な指標の一つです。
出典スライド
スライドテキスト
【総論②】感染症流行による事業環境変化への対応 感染症流行下においても、事業環境の変化に合わせ、新製品の開発や新事業分野への進出な ど柔軟な対応ができている企業ほど回復が早い。 今回の変化を転機と捉え、顧客のニーズや自社の強みに着目し、事業を見直すことも重要。 図1 感染症流行による事業環境変化への対応状況別に見た、 売上高回復企業の割合 柔 軟 な 対 応 の 行 動 変 化 へ の 感 染 症 対 応 事 業 環 境 変 化 へ の 対 応 の 十分できている 63.1% ある程度できている 51.5% どちらとも言えない 42.2% あまりできていない 36.9% 全くできていない 24.6% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% (注)売上高回復企業とは、感染症流行後、4月から9月に最も売上高が落ち込んだ企業のうち、10-12月の売 上が中央値を上回る企業のことを指す。 図2 感染症流行下における各種取組の実施状況別に見た、 事業環境変化に対応できている企業の割合 新製品・サービスの開発・提供 新事業分野への進出 積極的に実施 67.5% 22.5% ある程度実施 49.8% 35.4% 実施していない 35.6% 39.8% 24.5% 積極的に実施 68.9% 23.1% ある程度実施 53.2% 34.7% 実施していない 42.5% 36.4% 21.1% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 20% 40% 60% 80% 十分できている・ある程度できている どちらとも言えない あまりできていない・全くできていない 資料：(株)東京商工リサーチ「中小企業の財務・経営及び事業承継に関するアンケート」 【事例】株式会社ゲイト（東京都墨田区） 自社の強みを軸とした事業の再構築に取り組み、 感染症を含めた事業環境の変化に柔軟に対応する企業 ・ 株式会社ゲイト（従業員40名、資本金4,000万円）は、飲 食店を経営する企業。当初は多店舗展開を戦略としていたが、 2011年以降、問屋からの仕入れ値が毎年10～15%も値上がり していく中、問屋への支払いを有意義な支払いや投資にできな いか検討。 ・ 2018年、漁船を購入し、自社で漁、加工、運搬を手掛けること で中間流通費をカット。店舗数は縮小させ、自社で調達した食 材で、食事の場を楽しんでもらう仕掛けづくりに注力し、量から質 へと戦略を転換。 ・ 感染症流行後、宴会需要が戻ることはないと判断し、店舗縮小 の計画を前倒し。独自のサプライチェーンを活用して、ペットフード の企画開発など、従業員を解雇すること なく、今できる新たなことに次々と挑戦。 ・ 「環境の変化はこれまでもあった、これ からも劇的に起きる。経営者や企業が 持つ理念やビジョンを頼りに、前進してい くことが重要。」と五月女社長は語る。 3 漁に参加する従業員