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復興庁
実績other
概要
東日本大震災の被災地における高台移転による宅地造成の計画戸数は約1.8万戸であった。津波の危険性が高い低地から安全な高台への集団移転を促す住宅再建策として計画が策定された。
出典スライド
スライドテキスト
2. 住まいとまちの復興 （現状） ・高台移転による宅地造成（計画約1.8万戸）（令和2年3月） 災害公営住宅の整備（計画約3.0万戸）が完了（令和2年12月） ※帰還者向けの災害公営住宅を除く ・復興道路・復興支援道路約570kmの全線開通（令和3年12月） ・被災した鉄道が全線運行再開（令和2年3月） （取組） ・造成宅地や移転元地等の活用について、地域の個別課題にきめ細かく対応して支援 集団移転 住宅団地 移転促進区域 被災後 土地の嵩上げ 浸水区域 被災市街地復興 土地区画整理事業 復興道路・復興支援道路の開通 3. 産業・生業の再生 （現状） ・被災3県の生産設備は概ね復旧 （取組） ・被災地の中核産業である水産加工業の販路開拓・加工原料転換等を支援 【産業】3県の製造品出荷額等は震災前の水準までほぼ回復 140% 130% 宮城県 (122%) 120% 岩手県 (119%) 110% 100% 全国 (104%) 90% 福島県 (94%) 80% 70% 60% 50% H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 製造品出荷額の推移 *1 経済産業省「工業統計調査」及び総務省・経済産業省「経済センサス・活動調査」及び「工業統計調査」 を基に復興庁作成 *2 平成22年=100とした数値である。 全体 (212件) 岩手県 (30件) 宮城県 (104件) 福島県 (32件) 【水産加工業】水産加工業の売上げは回復途上 「水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート(第12回)の結果」では、 青森県~千葉県の6県全体の水産加工業者のうち、売上げが震災前の水準まで回復し た割合は23%、8割以上回復した割合は52% ※R6.12~R7.4実施 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 1 8 14 25 14 15 23 3 20 27 7 23 20 1 6 10 24 15 16 28 3 19 16 25 13 9 16 ■20%未満 ■20%以上40%未満 ■40%以上60%未満 ■60%以上80%未満 ■80%以上90%未満 ■90%以上100%未満 ■100%以上 鉄道の復旧 JR大船渡線 H25.3月 JR気仙沼線 H24.12月 BRTによる復旧 JR石巻線 H27.5月 盛岡駅 JR常磐線 H27.3月 全線再開 14