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復興庁
実績インフラ
概要
東日本大震災の復興に向けて整備が進められた復興道路・復興支援道路の全線開通延長は約570kmに達している。被災地の交通アクセス改善と産業復興・生活再建を支える基幹交通インフラとして機能している。
出典スライド
スライドテキスト
2. 住まいとまちの復興 （現状） ・高台移転による宅地造成（計画約1.8万戸）（令和2年3月） 災害公営住宅の整備（計画約3.0万戸）が完了（令和2年12月） ※帰還者向けの災害公営住宅を除く ・復興道路・復興支援道路約570kmの全線開通（令和3年12月） ・被災した鉄道が全線運行再開（令和2年3月） （取組） ・造成宅地や移転元地等の活用について、地域の個別課題にきめ細かく対応して支援 集団移転 住宅団地 移転促進区域 被災後 土地の嵩上げ 浸水区域 被災市街地復興 土地区画整理事業 復興道路・復興支援道路の開通 3. 産業・生業の再生 （現状） ・被災3県の生産設備は概ね復旧 （取組） ・被災地の中核産業である水産加工業の販路開拓・加工原料転換等を支援 【産業】3県の製造品出荷額等は震災前の水準までほぼ回復 140% 130% 宮城県 (122%) 120% 岩手県 (119%) 110% 100% 全国 (104%) 90% 福島県 (94%) 80% 70% 60% 50% H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 製造品出荷額の推移 *1 経済産業省「工業統計調査」及び総務省・経済産業省「経済センサス・活動調査」及び「工業統計調査」 を基に復興庁作成 *2 平成22年=100とした数値である。 全体 (212件) 岩手県 (30件) 宮城県 (104件) 福島県 (32件) 【水産加工業】水産加工業の売上げは回復途上 「水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート(第12回)の結果」では、 青森県~千葉県の6県全体の水産加工業者のうち、売上げが震災前の水準まで回復し た割合は23%、8割以上回復した割合は52% ※R6.12~R7.4実施 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 1 8 14 25 14 15 23 3 20 27 7 23 20 1 6 10 24 15 16 28 3 19 16 25 13 9 16 ■20%未満 ■20%以上40%未満 ■40%以上60%未満 ■60%以上80%未満 ■80%以上90%未満 ■90%以上100%未満 ■100%以上 鉄道の復旧 JR大船渡線 H25.3月 JR気仙沼線 H24.12月 BRTによる復旧 JR石巻線 H27.5月 盛岡駅 JR常磐線 H27.3月 全線再開 14