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内閣府
実績雇用・労働
概要
令和3年（2021年）の日本の完全失業率（男性）は約3.0%である。新型コロナウイルス感染症による雇用への悪影響を受けながらも、雇用調整助成金等の政策措置により失業率の急激な上昇は抑制された。
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スライドテキスト
第1節 働き方や就業に関する意識の変遷、家事・育児等・働き方の現状と課題 ・世代によって、育ってきた社会・経済情勢は大きく異なり、働き方や意識も影響を受けていると考えられる。特-1図 社会・経済情勢の変遷 昭和41 (1966) 年 生まれ 7歳 8歳 昭和40 (1965) 年 いざなぎ景気スタート 昭和51 (1976) 年 生まれ 昭和48 (1973) 年 第1次オイルショック 昭和49 (1974) 年 戦後初のマイナス成長 昭和61 (1986) 年 バブル経済スタート 昭和61 (1986) 年 男女雇用機会均等法施行 20歳 10歳 25歳 27歳 15歳 17歳 33歳 23歳 昭和61 (1986) 年 生まれ 平成3 (1991) 年 バブル経済崩壊 平成13 (2001) 年 生まれ 平成5 (1993) 年 就職氷河期突入 平成11 (1999) 年 男女共同参画社会基本法成立 平成20 (2008) 年 リーマン・ショック 平成23 (2011) 年 東日本大震災 平成27 (2015) 年 女性活躍推進法成立 令和2 (2020) 年 コロナ感染拡大 (%) 15 高度成長期 10 5 0 安定成長期 -5 -10 昭和31 41 51 61 平成8 13 18 28 令和3 (1956) (1966) (1976) (1986) (1996) (2001) (2006) (2016) (2021) (年) ●実質GDP成長率 国債流通用回り ●完全失業率(女性、右軸) ●完全失業率(男性、右軸) (備考) 1. 実質GDP成長率は内閣府「国民経済計算」、国債流通用回りは日本銀行「金融経済統計月報」、東京証券取引所「東証統計月報」等、完全失業率は総務省「労働力調査」より作成。 2. 国債流通用回りは、平成9 (1997) 年以前は東証上場国債10年物最長期利回りの末値、平成10 (1998) 年以降は新発10年国債流通用回りの末値。 3. 労働力調査の平成23 (2011) 年の数値は補完的に推計した値。 4. 男女雇用機会均等法施行の昭和61 (1986) 年を起点に、前後の世代を見ている。 3