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内閣府
実績雇用・労働
概要
令和3年（2021年）における日本の完全失業率（女性）は約2.8%である。コロナ禍からの回復過程において、女性の雇用状況が緩やかに改善していることを示している。
出典スライド
スライドテキスト
第1節 働き方や就業に関する意識の変遷、家事・育児等・働き方の現状と課題 ・世代によって、育ってきた社会・経済情勢は大きく異なり、働き方や意識も影響を受けていると考えられる。特-1図 社会・経済情勢の変遷 昭和41 (1966) 年 生まれ 7歳 8歳 昭和40 (1965) 年 いざなぎ景気スタート 昭和51 (1976) 年 生まれ 昭和48 (1973) 年 第1次オイルショック 昭和49 (1974) 年 戦後初のマイナス成長 昭和61 (1986) 年 バブル経済スタート 昭和61 (1986) 年 男女雇用機会均等法施行 20歳 10歳 25歳 27歳 15歳 17歳 33歳 23歳 昭和61 (1986) 年 生まれ 平成3 (1991) 年 バブル経済崩壊 平成13 (2001) 年 生まれ 平成5 (1993) 年 就職氷河期突入 平成11 (1999) 年 男女共同参画社会基本法成立 平成20 (2008) 年 リーマン・ショック 平成23 (2011) 年 東日本大震災 平成27 (2015) 年 女性活躍推進法成立 令和2 (2020) 年 コロナ感染拡大 (%) 15 高度成長期 10 5 0 安定成長期 -5 -10 昭和31 41 51 61 平成8 13 18 28 令和3 (1956) (1966) (1976) (1986) (1996) (2001) (2006) (2016) (2021) (年) ●実質GDP成長率 国債流通用回り ●完全失業率(女性、右軸) ●完全失業率(男性、右軸) (備考) 1. 実質GDP成長率は内閣府「国民経済計算」、国債流通用回りは日本銀行「金融経済統計月報」、東京証券取引所「東証統計月報」等、完全失業率は総務省「労働力調査」より作成。 2. 国債流通用回りは、平成9 (1997) 年以前は東証上場国債10年物最長期利回りの末値、平成10 (1998) 年以降は新発10年国債流通用回りの末値。 3. 労働力調査の平成23 (2011) 年の数値は補完的に推計した値。 4. 男女雇用機会均等法施行の昭和61 (1986) 年を起点に、前後の世代を見ている。 3