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経済産業省
実績参考財政・金融
概要
経済産業省が2024年に発表した調査によると、今後4〜10年で経済安全保障に関する費用と収益が同程度になると回答した割合は9.0%でした。これは、長期的な経済安全保障政策の費用対効果に関する企業の認識を示す重要な指標です。
出典スライド
スライドテキスト
経済安全保障に取り組む製造事業者の実態 第4章 中長期的には、経済安全保障リスクに対応しないことによって損なう収益の方が、取組にかかるコストを上 回ると考えている製造事業者の割合が増加する。 図1:経済安全保障の取組による費用対効果の考え方 (n=1,148) 今後1~3年 程度 21.1 22.3 12.3 44.3 今後4~10 年程度 11.7 31.9 9.0 47.5 0 20 40 60 80 100(%) 経済安全保障に向けた取組を実施するにあたって発生する費用が上回る 経済安全保障リスクに対応しないことによって減収する収益が上回る 同程度 わからない 備考:経済安全保障の取組を実施していると回答した製造事業者を対象に調査している。 資料:アクセンチュア(株)「令和6年度製造基盤技術実態等調査(我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査)報告書」(2025年3月)から経済産業省作成 20