総務省は発災翌日の1月2日に、SNS等を通じてネット上の偽・誤情報に対する注意喚起を行った。

• 衛星通信、海上、山間部等を効率的にカバーできる衛星通信は、自然災害をはじめとする非常時の通信手段として有用とされており、実際、今般の能登半島地震においても、応急復旧に向けて米SpaceX社の低軌道衛星通信サービス「Starlink」が広く活用された。また、携帯電話（スマートフォン）から衛星通信の利用を可能とする衛星ダイレクト通信サービスの提供も計画されており、今後の更なる利用拡大に向けて、使用周波数数等の技術的条件に関する検討や周波数の確保等の取組が進められているところである。
• 郵便局が保有するデータ等を活用した取組として、集配車両にドライブレコーダーを取り付け、奥能登地域 の街路状況に関する情報を選択的に収集・分析することで、郵便局の集配計画策定に活用するための取組が検討されている。この取組において取得した街路状況に関する情報は、自治体等からの依頼があった場合は、地域の復興に貢献すべく、匿名化等の必要な措置を講じたうえで、自治体等へ提供することも視野に検討されている。
• また、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」では、偽・誤情報の流通・拡散への対応について、制度面も含めた総合的な対策の検討を進めており、2024年夏頃までに一定のとりまとめの公表を予定している*2。2024 年夏頃
• 国民のSNS利用の拡大も相まって、今般の能登半島地震においてはインターネット上における偽・誤情報の流通・拡散も課題として顕在化した。総務省では、発災翌日の1月2日に、SNS等を通 じてネット上の偽・誤情報に対する注意喚起を行ったほか、主要なSNS等のプラットフォーム事業者に対し、利用規約等を踏まえた適正な対応を取るよう要請した*1。2 日
• 能登半島地震においては、放送事業者は、発災直後から被災者に正確な情報を届けるという役割を果たした一方、停電や伝送路等の断線等による停波の課題も顕在化した。今後は、センター施設の停電対策や伝送路の監視機能強化、中継局の共同利用・設備の共通化のほか、ケーブル網の光化・複数ネットワークの強靭化等に取り組む必要がある。総務省におい ては、地上放送事業者が参加する中継局共同利用の協議の場で課題を検証したほか、放送の意義・役割について議論を深めるなど、デジタル時代における放送制度について更なる検討を進めているところである。

浮かび上がった課題と今後の対応