SNS等を通じた偽・誤情報への対応

2日

国民のSNS利用の拡大も相まって、今般の能登半島地震においてはインターネット上における偽・誤情報の流通・拡散も課題として顕在化した。総務省では、発災翌日の1月2日に、SNS等を通 じてネット上の偽・誤情報に対する注意喚起を行ったほか、主要なSNS等のプラットフォーム事業者に対し、利用規約等を踏まえた適正な対応を取るよう要請した*1。