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資源エネルギー庁
実績参考エネルギー
概要
2011年の日本の一次エネルギー自給率は約11%でした。資源エネルギー庁の統計によると、この低い自給率はエネルギー安全保障上の課題を示唆しています。今後の政策動向に注目が集まります。
出典スライド
スライドテキスト
地政学 エネルギー安全保障 (2000年代と2010年代の比較) 各国のエネルギー安全保障に関する指数について、再エネ導入やシェール革命などエネルギー多様化を進めた国は改善。一方、日本は原発停止、中国はエネルギー消費増加により後退。 我が国の震災後の傾向として、省エネの進展等が見られる一方で、自給率はあまり改善していない。 1. 2000年代と2010年代比較 (米、英、独、仏、韓は改善。日、中は後退。) ① 米、英、独、仏、韓における改善の主な要因 インデックスの変化 状況変化 エネルギー自給率 7、供給途絶対応力 7 米:シェール増産、石油備蓄増加 エネルギー消費のGDP原単位 7 英:省エネ加速 エネルギー源多様化 7、エネルギー消費のGDP原単位 7 独:ガス・再エネ拡大、エネ効率 エネルギー輸入多様化 7、供給途絶対応力 7 仏:輸入先分散 電力供給の信頼度 7 韓国 独 ドイツ 韓:停電時間の縮小 日本 中国 米国 ② 日、中における低下の主な要因 インデックスの変化 状況変化 エネルギー自給率↓、エネルギー源多様化↓ 日:原発停止&震災後停電発生 エネルギー自給率↓、エネルギー輸入多様化↓ 中:エネ消費増 2. 我が国の震災後の傾向 (2010年、2011年、2015年で変化の大きい指標を比較) 2010年 2011年 2015年 原発停止の影響で自給率が低下 (2010年:約20%から2011 一次エネルギー自給率 1.9 1.1 0.7 年:約11%)。再エネ導入が進展するも、2015年は約7%と エネルギー源多様化 3.8 3.8 4.4 低位で推移。 FIT等で再エネが進展した影響と再稼働の影響で改善。 停電時間 7.8 0.2 5.5 原発停止により計画停電発生 (例年15分程度/年から514分/年) 後、現在は回復基調。 エネルギー消費の GDP原単位 7.7 8.3 9.4 震災後、国民・各企業の省エネ努力で改善。 2000年代 (2001~2009):3位 2010年代 (2010~2015):6位 出典:「平成29年度エネルギー戦略立案のための調査・エネルギー教育等の推進事業 (国内外のエネルギー動向に関する調査・分析) 調査報告書」より資源エネルギー庁作成 16