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資源エネルギー庁
実績エネルギー
概要
日本の2015年におけるエネルギー消費のGDP原単位は9.4であった。エネルギー効率の指標であり、経済成長と省エネ化の進展によって原単位が低下することがエネルギー安全保障の改善につながる。
出典スライド
スライドテキスト
地政学 エネルギー安全保障 (2000年代と2010年代の比較) 各国のエネルギー安全保障に関する指数について、再エネ導入やシェール革命などエネルギー多様化を進めた国は改善。一方、日本は原発停止、中国はエネルギー消費増加により後退。 我が国の震災後の傾向として、省エネの進展等が見られる一方で、自給率はあまり改善していない。 1. 2000年代と2010年代比較 (米、英、独、仏、韓は改善。日、中は後退。) ① 米、英、独、仏、韓における改善の主な要因 インデックスの変化 状況変化 エネルギー自給率 7、供給途絶対応力 7 米:シェール増産、石油備蓄増加 エネルギー消費のGDP原単位 7 英:省エネ加速 エネルギー源多様化 7、エネルギー消費のGDP原単位 7 独:ガス・再エネ拡大、エネ効率 エネルギー輸入多様化 7、供給途絶対応力 7 仏:輸入先分散 電力供給の信頼度 7 韓国 独 ドイツ 韓:停電時間の縮小 日本 中国 米国 ② 日、中における低下の主な要因 インデックスの変化 状況変化 エネルギー自給率↓、エネルギー源多様化↓ 日:原発停止&震災後停電発生 エネルギー自給率↓、エネルギー輸入多様化↓ 中:エネ消費増 2. 我が国の震災後の傾向 (2010年、2011年、2015年で変化の大きい指標を比較) 2010年 2011年 2015年 原発停止の影響で自給率が低下 (2010年:約20%から2011 一次エネルギー自給率 1.9 1.1 0.7 年:約11%)。再エネ導入が進展するも、2015年は約7%と エネルギー源多様化 3.8 3.8 4.4 低位で推移。 FIT等で再エネが進展した影響と再稼働の影響で改善。 停電時間 7.8 0.2 5.5 原発停止により計画停電発生 (例年15分程度/年から514分/年) 後、現在は回復基調。 エネルギー消費の GDP原単位 7.7 8.3 9.4 震災後、国民・各企業の省エネ努力で改善。 2000年代 (2001~2009):3位 2010年代 (2010~2015):6位 出典:「平成29年度エネルギー戦略立案のための調査・エネルギー教育等の推進事業 (国内外のエネルギー動向に関する調査・分析) 調査報告書」より資源エネルギー庁作成 16