ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
経済産業省
実績参考経済安全保障
概要
経済産業省が2023年に発表した経済安全保障に関する調査によると、2次以降のサプライヤーまで把握している大企業の割合は37.6%でした。これは、サプライチェーンの強靭化に向けた課題を示唆しています。
出典スライド
スライドテキスト
製造事業者にとってのGXの重要性の高まり 欧州バッテリー規則案をはじめ、世界で脱炭素に関する市場ルールの形成が進んでいる。我が国企業においても、こうし たルールに対応していく必要があり、脱炭素への取組の重要性が高まっている。 また、製造事業者に対する脱炭素への要請が高まっており、サプライチェーン高度化・強靭化に向けた取組が進んでいる。 図1 欧州バッテリー規則案の概要 施行予定時期 2024年以降 目的 EU市場で取引される電池の製造・リユース・リサイクルまでのラ イフサイクル全体を規制し、電池の安全性・持続可能性・競 争力を確保すること 主な規制内容 (一部) 製造業者や製造工場の情報、バッテリーとそのライフサイクルの 各段階でのCO2総排出量、独立した第三者検証機関の証 明書などを含む、カーボンフットプリントの申告 (2024年7 月1日~) ライフサイクル全体でのCO2排出量の大小の識別を容易に するための性能分類の表示 (2026年1月1日~) ライフサイクル全体でのカーボンフットプリントの上限値の導入 (2027年7月1日~) 図2 脱炭素に対する重要性の変化(前年比) 0% 20% 40% 60% 80% 100% 全企業 6.6% 29.3% 63.4% 中小企業 5.5% 28.6% 65.3% 大企業 31.6% 47.4% 20.4% 大きく増している 増している 変わらない 減っている (資料) 三菱UFJリサーチ&コンサルティング (株) 「我が国のものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査」 (2023年3月) 図3 サプライチェーン安定化・強靭化に向けた企業の取組(大企業) これまでの取組 これからの取組 (n=152) (n=125) 80% 60% 40% 20% 0% 0% 20% 40% 60% 80% 34.9% 脱炭素への対応 53.6% 40.8% デジタル化の推進 44.8% 30.9% 2次以降のサプライヤーの把握 37.6% 40.1% 調達先の地域的分散 33.6% 52.6% 標準化・共有化・共通化の推進 32.0% 39.5% 代替調達先の効率的なない部材の調達・ 汎用品への切り替え 31.2% 75.0% 調達先の分散(複数購買等) 26.4% 55.9% 国内生産体制の強化 25.6% 50.7% 調達先に関する情報の定期的な 更新・メンテナンス 24.0% 31.6% 輸送手段の多様化(陸海空運) 19.2% 40.1% 消費地生産 14.4% 38.2% 在庫の積み増し 13.6% (資料) 三菱UFJリサーチ&コンサルティング (株) 「我が国のものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査」 (2023年3月) 5