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経済産業省
実績脱炭素
概要
脱炭素化の重要性が「変わらない」と回答した全企業の割合は63.4%である。気候変動対策への意識が浸透しつつある一方、特段の重要性上昇を感じていない企業が多数派であることを示す数値である。
出典スライド
スライドテキスト
製造事業者にとってのGXの重要性の高まり 欧州バッテリー規則案をはじめ、世界で脱炭素に関する市場ルールの形成が進んでいる。我が国企業においても、こうし たルールに対応していく必要があり、脱炭素への取組の重要性が高まっている。 また、製造事業者に対する脱炭素への要請が高まっており、サプライチェーン高度化・強靭化に向けた取組が進んでいる。 図1 欧州バッテリー規則案の概要 施行予定時期 2024年以降 目的 EU市場で取引される電池の製造・リユース・リサイクルまでのラ イフサイクル全体を規制し、電池の安全性・持続可能性・競 争力を確保すること 主な規制内容 (一部) 製造業者や製造工場の情報、バッテリーとそのライフサイクルの 各段階でのCO2総排出量、独立した第三者検証機関の証 明書などを含む、カーボンフットプリントの申告 (2024年7 月1日~) ライフサイクル全体でのCO2排出量の大小の識別を容易に するための性能分類の表示 (2026年1月1日~) ライフサイクル全体でのカーボンフットプリントの上限値の導入 (2027年7月1日~) 図2 脱炭素に対する重要性の変化(前年比) 0% 20% 40% 60% 80% 100% 全企業 6.6% 29.3% 63.4% 中小企業 5.5% 28.6% 65.3% 大企業 31.6% 47.4% 20.4% 大きく増している 増している 変わらない 減っている (資料) 三菱UFJリサーチ&コンサルティング (株) 「我が国のものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査」 (2023年3月) 図3 サプライチェーン安定化・強靭化に向けた企業の取組(大企業) これまでの取組 これからの取組 (n=152) (n=125) 80% 60% 40% 20% 0% 0% 20% 40% 60% 80% 34.9% 脱炭素への対応 53.6% 40.8% デジタル化の推進 44.8% 30.9% 2次以降のサプライヤーの把握 37.6% 40.1% 調達先の地域的分散 33.6% 52.6% 標準化・共有化・共通化の推進 32.0% 39.5% 代替調達先の効率的なない部材の調達・ 汎用品への切り替え 31.2% 75.0% 調達先の分散(複数購買等) 26.4% 55.9% 国内生産体制の強化 25.6% 50.7% 調達先に関する情報の定期的な 更新・メンテナンス 24.0% 31.6% 輸送手段の多様化(陸海空運) 19.2% 40.1% 消費地生産 14.4% 38.2% 在庫の積み増し 13.6% (資料) 三菱UFJリサーチ&コンサルティング (株) 「我が国のものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査」 (2023年3月) 5