米英等の企業と比較して、日本の企業は新たなICTへの投資意向が相対的に十分でない状況にある。デジタル化への投資意欲の低さが日本の生産性・競争力向上の制約要因となっており、企業のICT投資促進が課題とされている。

• 日本の就労者は、今後職場に浸透するであろうAIに対して、米国よりも対応・準備の遅れが目立つ。
• 日本の消費者はICTを活用した新たな商品・サービスの認知度等が相対的に低い。
• ICTの積極的な利活用により、経済成長は加速する。

総 括 17 ○ ICTの積極的な利活用により、経済成長は加速する。その中核となるのは、AIを活用したIoTであり、デー タ(ビッグデータ)の収集・活用がキーとなる。 ○これらのIoT、ビッグデータ、AIなどの新たなICTは、企業の生産性向上や新たな需要の創出などを通じて、 経済成長への大きな貢献が期待できる。 ○しかし、企業アンケートや消費者アンケートによると、米英等と比較して、日本の企業の新たなICT投資の意 向が相対的に十分でなく、また、日本の消費者はICTを活用した新たな商品・サービスの認知度等が相対的に低 いことが浮き彫りになった。 ○さらに、日本の就労者は、今後職場に浸透するであろうAIに対して、米国よりも、対応・準備の遅れが目立 つ結果となった。 ○来るIoT時代に向け、経済成長の中核となるIoT活用に我が国が乗り遅れることのないよう、企業や就労者 がそれぞれ人材育成等の課題にしっかり対応することが重要である。