日本の消費者はICTを活用した新たな商品・サービスに対する認知度等が、他国と比べて相対的に低い状況にある。デジタルサービスの普及・活用における消費者側の意識・行動変容の促進が、デジタル経済の発展に向けた課題として指摘されている。

• 米英等と比較して、日本の企業は新たなICT投資の意向が相対的に十分でない。
• 日本の就労者は、今後職場に浸透するであろうAIに対して、米国よりも対応・準備の遅れが目立つ。
• ICTの積極的な利活用により、経済成長は加速する。

総 括 17 ○ ICTの積極的な利活用により、経済成長は加速する。その中核となるのは、AIを活用したIoTであり、デー タ(ビッグデータ)の収集・活用がキーとなる。 ○これらのIoT、ビッグデータ、AIなどの新たなICTは、企業の生産性向上や新たな需要の創出などを通じて、 経済成長への大きな貢献が期待できる。 ○しかし、企業アンケートや消費者アンケートによると、米英等と比較して、日本の企業の新たなICT投資の意 向が相対的に十分でなく、また、日本の消費者はICTを活用した新たな商品・サービスの認知度等が相対的に低 いことが浮き彫りになった。 ○さらに、日本の就労者は、今後職場に浸透するであろうAIに対して、米国よりも、対応・準備の遅れが目立 つ結果となった。 ○来るIoT時代に向け、経済成長の中核となるIoT活用に我が国が乗り遅れることのないよう、企業や就労者 がそれぞれ人材育成等の課題にしっかり対応することが重要である。