第5期消費者基本計画期間（消費者庁）

第2部第1章第5期消費者基本計画の策定 ○ 2025年度から2029年度までの5年間を計画期間とする第5期消費者基本計画が2025年3月に閣議決定。 ○ 消費者政策の目指すべき姿として、「消費者が信頼できる公正な取引環境の確保」、「『消費者力』の実践」及び「誰一人取り残されることのない社会の構築」の三つを掲げている。消費者基本計画とは ○ 長期的に講ずべき消費者政策の大綱（根拠：消費者基本法第9条） ○ 第5期基本計画の計画期間：令和7～11年度（5年間） ○ 決定から3年を目処に中間点検、取組については不断の見直しを行う第5期消費者基本計画のポイントデジタル化・高齢化等により社会情勢が大きく変化する中で、消費者が信頼できる公正な取引環境の確保＞デジタル市場における消費者被害の特定と対策＞SNS等のトラブル被害における警察機関等との連携＞違法・有害情報等からの消費者利益の擁護等消費者力（気づく力、断る力、相談する力など）の実践＞消費者教育の推進＞カスタマーハラスメント対策、食品ロス削減の推進等誰一人取り残されることのない社会の構築＞地方消費者行政の充実・強化＞見守り活動（消費者安全確保地域協議会・アウトリーチ）の推進等安心・安全で豊かな消費生活の実現を目指す【参考】消費者基本計画の策定経緯・平成16年6月消費者基本法改正（消費者基本法に改称）・平成21年9月消費者庁、消費者委員会発足【第1期基本計画】（平成17～21年度）【第2期基本計画】（平成22～26年度）･･･【第5期基本計画】（令和7～11年度） 23