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中小企業庁
実績参考経済安全保障
概要
中小企業庁によると、2022年の調査では、パートナーシップ構築宣言の周知方法等を検討中の中小企業は全体の30.6%にのぼりました。これは、中小企業が取引先との良好な関係構築や、持続的な成長のために、宣言の周知方法を模索している現状を示しています。
出典スライド
スライドテキスト
共通基盤としての取引適正化 パートナーシップ構築宣言を行った企業について、自社内の調達・購入担当への周知方法を確認 すると、企業規模を問わず、会議や打合せ等で周知している割合が高い。中には、社員教育や 研修等に組み入れている例もある。一方で、周知を行っていない企業も一部存在。 パートナーシップ構築宣言に関する調達・購入担当等への周知方法 メール・SNS等で個別に周知 社内イントラネット・社内報にて周知 社員教育、研修等で周知 会議・連絡会・打合せ等で周知 経営層からの指示・訓示等で周知 宣言文配布による周知 周知方法等を検討中 周知していない メール・SNS等で個別に周知 9.7% 23.3% 8.0% 35.7% 10.0% 16.5% 45.3% 10.9% 37.0% 8.7% 4.5% 11.2% 30.6% 7.8% 9.3% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 大企業 中小企業 資料：（公財）全国中小企業振興機関協会『パートナーシップ構築宣言』フォローアップアンケート調査」（2022年3月） （注）1.ここでいう大企業とは、資本金3億円超、中小企業とは、資本金3億円以下を指す。 2.複数回答のため、合計は必ずしも100%にならない。 67