ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
環境省
実績雇用・労働
概要
感染症拡大前の東京圏におけるテレワーク利用率は10%程度であり、全国平均の6%程度を上回る水準にあった。東京圏はICT基盤や企業のデジタル化が先行していたことを反映している。感染症拡大後にテレワークが急拡大した出発点の水準として政策立案の参照指標となっている。
出典スライド
スライドテキスト
第1章 経済社会のリデザイン （再設計）と3つの移行 我が国の新型コロナウイルス感染症の拡大に関する状況 新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛とテレワークの実施拡大等は、ワーク・ライフスタイルを大きく変化させ、環境・経済・社会それぞれに影響を与えた。 電力電力量と家庭部門の電力消費量、データ通信量 電気事業者による発電電力量の前年同月との比較 世帯当たり電力消費量の前年同月との比較 電気事業者の2020年の各月の発電電力量は、コロナ禍がなかった前年同月と比べ、おおむね減少。 家庭部門の2020年の各月の世帯当たり電力消費量は、在宅時間の増加等により、コロナ禍がなかった前年同月と比べ、おおむね増加。 年々増大していたデータ通信量が2020年3月以降さらに増加。感染症拡大前のテレワーク利用率は6%程度、東京圏では10%程度だったが、感染症拡大後には、東京圏では3月に17%、4~5月には38%へ上昇。 廃棄物処理と排出量 東京23区において、2020年3月以降は前年比で家庭からの一般廃棄物は最大11%程度増加。事業所からの一般廃棄物は、前年比で最大42%程度減少。一般廃棄物全体では前年比最大12%程度減少。 800 744 700 600 500 400 300 200 100 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 (月) 2019年 2020年 (kWh) 600 500 491 406 402 400 392 382 358 359 345 339 331 332 300 299 284 200 100 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 (月) 2019年 2020年 資料:資源エネルギー庁「電力調査統計」より環境省作成 資料:資源エネルギー庁「電力調査統計」より環境省作成 全国及び東京圏の平均テレワーク利用率 (%) 45 40 35 30 25 20 15 10 5 0 1 3 4-5 6 9 12 (月) 全国 (1月・3月: n=10,516, 4~6月: n=12,138, 9月・12月: n=10,523) 東京圏 (1月・3月: n=3,467, 4~6月: n=4,049, 9月・12月: n=3,514) 全国平均テレワーク率 東京圏テレワーク率 資料:大久保敬・NIRA 総合研究開発機構 (2021) 「第3回テレワークに関する企業・事業者実態調査」 東京23区の清掃工場へのごみの搬入量の推移 (前年同月比) (%) 20 10 0 -10 -20 -30 -40 -50 -60 -70 -80 -90 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 (月) 注:1.数値は、小数点以下第2位を四捨五入 2.数値は「燃焼ごみ」のみの集計です。例えば、不燃ごみや資源ごみは含まれていません。 3.「区別」とは、主に家庭から排出されたごみで、区が収集したものです。 4.「事業所」とは、事業活動等から排出された一般廃棄物（可燃ごみ）で、収集運搬業者又は事業者自ら持ち込んだものです。 資料:東京二十三区清掃一部事務組合「新型コロナウイルス感染症によるごみ量への影響について」より環境省作成 4