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環境省
実績環境
概要
新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞した期間、東京23区の事業所から排出される一般廃棄物が最大42%程度減少した。経済・社会活動の縮小が廃棄物発生量に直結することを示す事例であり、感染症が環境指標に与える影響の大きさを示している。
出典スライド
スライドテキスト
第1章 経済社会のリデザイン （再設計）と3つの移行 我が国の新型コロナウイルス感染症の拡大に関する状況 新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛とテレワークの実施拡大等は、ワーク・ライフスタイルを大きく変化させ、環境・経済・社会それぞれに影響を与えた。 電力電力量と家庭部門の電力消費量、データ通信量 電気事業者による発電電力量の前年同月との比較 世帯当たり電力消費量の前年同月との比較 電気事業者の2020年の各月の発電電力量は、コロナ禍がなかった前年同月と比べ、おおむね減少。 家庭部門の2020年の各月の世帯当たり電力消費量は、在宅時間の増加等により、コロナ禍がなかった前年同月と比べ、おおむね増加。 年々増大していたデータ通信量が2020年3月以降さらに増加。感染症拡大前のテレワーク利用率は6%程度、東京圏では10%程度だったが、感染症拡大後には、東京圏では3月に17%、4~5月には38%へ上昇。 廃棄物処理と排出量 東京23区において、2020年3月以降は前年比で家庭からの一般廃棄物は最大11%程度増加。事業所からの一般廃棄物は、前年比で最大42%程度減少。一般廃棄物全体では前年比最大12%程度減少。 800 744 700 600 500 400 300 200 100 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 (月) 2019年 2020年 (kWh) 600 500 491 406 402 400 392 382 358 359 345 339 331 332 300 299 284 200 100 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 (月) 2019年 2020年 資料:資源エネルギー庁「電力調査統計」より環境省作成 資料:資源エネルギー庁「電力調査統計」より環境省作成 全国及び東京圏の平均テレワーク利用率 (%) 45 40 35 30 25 20 15 10 5 0 1 3 4-5 6 9 12 (月) 全国 (1月・3月: n=10,516, 4~6月: n=12,138, 9月・12月: n=10,523) 東京圏 (1月・3月: n=3,467, 4~6月: n=4,049, 9月・12月: n=3,514) 全国平均テレワーク率 東京圏テレワーク率 資料:大久保敬・NIRA 総合研究開発機構 (2021) 「第3回テレワークに関する企業・事業者実態調査」 東京23区の清掃工場へのごみの搬入量の推移 (前年同月比) (%) 20 10 0 -10 -20 -30 -40 -50 -60 -70 -80 -90 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 (月) 注:1.数値は、小数点以下第2位を四捨五入 2.数値は「燃焼ごみ」のみの集計です。例えば、不燃ごみや資源ごみは含まれていません。 3.「区別」とは、主に家庭から排出されたごみで、区が収集したものです。 4.「事業所」とは、事業活動等から排出された一般廃棄物（可燃ごみ）で、収集運搬業者又は事業者自ら持ち込んだものです。 資料:東京二十三区清掃一部事務組合「新型コロナウイルス感染症によるごみ量への影響について」より環境省作成 4