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中小企業庁
実績雇用・労働
概要
デジタル人材の確保・育成に向けた取り組みを5つ行っている企業では、67.3%が人材確保に成功している。取り組みの量が多いほど人材獲得の成果につながる傾向が示されており、多面的な施策の重要性が確認されている。
出典スライド
スライドテキスト
【3-6】中小企業・小規模事業者の共通基盤（デジタル化／人材） ① デジタル人材の確保・育成に向けては、求めるスキルや人材像を明確化することが重要。 ② 必ずしも、独力でプログラム開発ができるといった高度なスキルを持つデジタル人材がいなくても、デジタル化を進展させることは可能。 図1 デジタル人材の確保・育成に向けた取組を実施しているほど、人材の確保ができている 図2 高度なデジタル人材を確保せずとも、デジタル化の取組段階が進んでいる企業が一定数存在 デジタル人材の確保・育成に向けた取組例 デジタル化の取組段階別に見た、デジタル人材のスキルレベル ①デジタル人材が必要となっている自社の経営上の課題や、会社の 方針を定める経営理念を見つめ 直している 段階4 (n=140) 16.4% 13.6% 17.9% 16.4% 35.7% ②デジタル人材が必要となっている業務を見つめ直し、人材確保の対応策を考えている 段階3 (n=680) 12.6% 8.4% 23.4% 13.8% 41.8% ③求めるスキルや人材像（求人像）を明確化し、その確保に最適な方法を検討している 段階2 (n=487) 8.4% 5.1% 17.9% 14.0% 54.6% ④外部からの求人・採用や、内部からの登用・育成など、実際に人材の確保を開始している 段階1 (n=66) 7.6% 7.6% 16.7% 9.1% 59.1% ⑤確保した人材が活躍・定着できるように、フォローアップ体制や勤務環境の整備を行っている 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% デジタル人材の確保・育成に向けた取組の実施数別に見た、人材の確保状況 5個取り組んでいる (n=594) 67.3% 3~4個取り組んでいる (n=792) 47.5% 1~2個取り組んでいる (n=1,355) 29.6% 取り組んでいない (n=4,007) 11.1% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% (注) 1.図1におけるデジタル人材とは、デジタル化の戦略を進推する人材を指す。 2.図1における取り組んでいる個数分類は、「デジタル人材の確保・育成に向けた取組例」の取組を実施している個数で分類している。 3.図2におけるデジタル人材とは、デジタル化の技術を担う人材を指す。 新たなテーマにも適用可能な汎用プログラムを一から開発できる 知の業務領域について、再利用可能なプログラムを開発できる 簡易的なプログラムであれば開発できる プログラムは開発できないが、コードを読んで理解できる 書籍やインターネット等で調べながらであれば、コードを理解できる 資料: (株) 野村総合研究所「地域における中小企業のデジタル化及び社会課題解決に向けた取組等に関する調査」(2022年12月) 46