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内閣府
実績通商・貿易
概要
米国の関税措置に対し、製造業企業の44%が顧客への価格転嫁によって対応していることが示された。コスト増を自社で吸収するのではなく、販売価格に転嫁する動きが広がっており、取引先との交渉力が問われる状況となっている。関税措置が国内製造業のサプライチェーン全体のコスト構造に影響を及ぼしている。
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第1章第1節 2025年半ばまでの経済の動向① (今回景気回復の特徴、関税措置の影響) 1図 過去の景気回復局面と今回の景気回復との比較 ①財輸出 ③国内民間最終需要 (個人消費＋住宅・設備投資) 2図 米国向け輸出の動向 ①米国向け輸出数量指数 ②乗用車輸出価格 (景気の谷の四半期=100、実質) (谷からの四半期数) ①2002年Ⅰ期～ ③2020年Ⅱ期～ ②2012年Ⅳ期～ ①・②の山→ (景気の谷の四半期=100、実質) (谷からの四半期数) ①2002年Ⅰ期～ ③2020年Ⅱ期～ ②2012年Ⅳ期～ ①・②の山→ (2020年=100、後方3か月移動平均) (年) (月) 合計 自動車の部品 自動車 4/3 完成車に25%追加関税 5/3 自動車部品に25%追加関税 (2023年1月=100) (年) (月) 米国向け乗用車輸出: 1台当たり単価 (ドル換算) 乗用車 (北米向け) 輸出物価 ②製造業GDP (景気の谷の四半期=100、実質) (谷からの四半期数) ①2002年Ⅰ期～ ③2020年Ⅱ期～ ②2012年Ⅳ期～ ①・②の山→ ④市場サービスGDP (公務等除く) (景気の谷の四半期=100、実質) (谷からの四半期数) ①2002年Ⅰ期～ ③2020年Ⅱ期～ ②2012年Ⅳ期～ ①・②の山→ 3図 米国関税措置への企業の対応 顧客への価格転嫁 自社内でのコスト削減 (関税コスト吸収含む) 米国以外への販路開拓 サプライヤーとの値下げ交渉 米国での現地生産増加 米国での現地調達増加 製造業 輸送用機械 44 42 32 36 26 16 16 15 29 15 14 26 4図 グローバル生産の変動の 実質輸出への影響 (1%増加による影響、累積乖離幅、%pt) (か月) 1975～2009年 2010～2024年 今回回復局面は戦後3番目の長さに。財輸出・製造業が主導していた過去2回の長期回復と異なり、今回はコロナ禍からの回復もあってサービス業がけん引し、国内民間最終需要も増勢が継続。先行きのリスクには留意。 関税措置に対する製造業企業の対応は、価格転嫁、関税コストの吸収等が多い。 世界需要の輸出への影響は過去よりは低下も、引き続き大きく、世界経済の押し下げはリスク要因。 (備考) 内閣府「国民経済計算」、経済産業省「鉱工業指数」、日本銀行「企業物価指数」、「実質輸出」、JETRO資料、OECD等により作成。詳細は本文（第1-1-2-5・6・8図）を参照。 1