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総務省
政策参考災害
通信手段確保に向けた取組
2011年の東日本大震災以来、通信事業者各社は、災害時の通信確保のために停電対策や伝送路断線対策等を強化するなど、様々な取組を進めてきた。今般の能登半島地震に際して、通信手段の確保に向けて講じられた取組について取り上げる。
2011年2024年7月
2024/7月令和6年版 情報通信白書（全体版）
2011年の東日本大震災以来、通信事業者各社は、災害時の通信確保のために停電対策や伝送路断線対策等を強化するなど、様々な取組を進めてきた。今般の能登半島地震に際して、通信手段の確保に向けて講じられた取組について取り上げる。
概要
東日本大震災以降、通信事業者は停電対策や伝送路断線対策を強化し、災害時の通信確保に取り組んできた。能登半島地震においてもこれらの取組が活かされている。
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- また、ソフトバンクは、地上給電装置から有線給電することで長時間での飛行が可能になるドローンに無線中継装置を搭載し、上空から端末に電波を届ける仕組みで、通信エリアの補完を実現する仕組みである。
- NTTドコモとKDDIは、陸路からの復旧が困難な輪島市の一部沿岸エリアに向けて、共同で船舶上基地局の運用を実施した。船舶上には携帯電話基地局の設備を設置するものであり、NTTドコモグループが所有する海底ケーブル敷設船「きずな」を使用した。
- 土砂崩れなどによる伝送路等の断絶、発災直後から発生した停電の長期化に対応するため、携帯電話事業者各社は最大約100台の車載・可搬型基地局を運用するとともに、官民合わせて最大約200台の移動電源車・発電機を運用した。100 台
- 震災による局舎倒壊や断水、設備故障等の影響で、石川県や新潟県において最大117局（簡易郵便局を含む。）の郵便局で窓口業務が休止したほか、石川県や新潟県において郵便・物流事業の遅延・業務停止が発生した。その後、他社施設の共同利用、車両型郵便局の活用等により、順次一部局での郵便物等の窓口での受取り、金融窓口サービスの利用、郵便物等の戸別配達等のサービスを再開していき、5月28日時点で85局で窓口業務を再開したほか、奥能登地域25局においてATMサービスを再開、さらにうち20局においては貯金・保険窓口が再開、1局において貯金窓口のみが再開している。
- NTTドコモとKDDIは、陸路からの復旧が困難な輪島市の一部沿岸エリアに向けて、共同で船舶上基地局の運用を実施した。船舶上には携帯電話基地局の設備を設置するものであり、NTTドコモグループが所有する海底ケーブル敷設船「きずな」を使用した。200 台
スライドテキスト
第2節 通信、放送、郵便等の状況 第 1 章 令和6年能登半島地震における情報通信の状況 3 郵便局等の被害状況 震災による局舎倒壊や断水、設備故障等の影響で、石川県や新潟県において最大117局（簡易 郵便局を含む。）の郵便局で窓口業務が休止したほか、石川県や新潟県などの地域において郵便・ 物流事業の遅延・業務停止が発生した。その後、他社施設の共同利用、車両型郵便局の活用等によ り、順次一部局での郵便物等の窓口での受取り、金融窓口サービスの利用、郵便物等の戸別配達等 のサービスを再開していき、5月28日時点で85局で窓口業務を再開したほか、奥能登地域の25 局においてATMサービスを再開、さらにうち20局においては貯金・保険窓口が再開、1局におい て貯金窓口のみが再開している。 4 通信手段の確保に向けた取組 2011年の東日本大震災以来、通信事業者各社は、災害時の通信確保のために停電対策や伝送路 断線対策を強化するなど、様々な取組を進めてきた。今般の能登半島地震に際して、通信手段の 確保に向けて講じられた取組について取り上げる。 1 車載・可搬型基地局、移動電源車、発電機等の稼働 土砂崩れなどによる伝送路等の断絶、発災直後から発生した停電の長期化に対応するため、携帯 電話事業者各社は最大約100台の車載・可搬型基地局を運用するとともに、官民合わせて最大約 200台の移動電源車・発電機を運用した。 図表 I-1-2-8 車載・可搬型基地局、移動電源車、発電機等の稼働台数（最大時） 事業者 移動電源車 可搬型発電機 車載型基地局 可搬型基地局 可搬型衛星アンテナ NTT西日本 NTTドコモ KDDI (au) ソフトバンク 楽天モバイル 25台 177台 70台 34台 112台 2 移動型基地局の活用 NTTドコモとKDDIは、陸路からの復旧が困難な輪島市の一部沿岸エリアに向けて、共同で船 上基地局の運用を実施した。船舶上に携帯電話基地局の設備を設置するものであり、NTTドコモ グループが所有する海底ケーブル敷設船「きずな」を使用した*16。 また、ソフトバンクは、地上給電装置から有線給電で長時間の飛行が可能になるドローン 無線基地局を投入した。ドローンに無線中継装置を搭載し、上空から端末に電波を届けるもの で、通信エリアの補完を実現する仕組みである*17 (図表 I-1-2-9)。 *16 NTTドコモ、KDDI、令和6年能登半島地震に伴う「船上基地局」運用の実施について（2024年1月6日）<https://www.docomo.ne.jp/ info/news_release/detail/20240106_00_m.html?cid=CRP_INFO_news_release_2024_01_17_00_to_CRP_INFO_news_release_ detail_20240106_00_m> *17 ソフトバンク、「被災地に早く“安心”を届けたい」。担当者が見た能登の現状と通信ネットワーク早期復旧への道（2024年1月12日） <https://www.softbank.jp/sbnews/entry/20240112_027?page=02#page-02> 10 令和6年版 情報通信白書 第Ⅰ部