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環境省
目標脱炭素
概要
2023年度の温室効果ガスの排出・吸収実績は10.2億トンである。2013年度比で大幅な削減が進んでいるが、2030年目標（2013年度比46%減）の達成に向けた取組強化が引き続き求められている。
出典スライド
スライドテキスト
我が国の地球温暖化対策の目指す方向 2025年 1月に米国がパリ協定からの脱退を表明したが、我が国としては、脱炭素と経済成長の同時実現を目指し、2050年炭素中立（ネット・ゼロ）の実現に向けた取組を着実に進めていく。 2025年 2月、「エネルギー基本計画『GX2040ビジョン』」と同時に、「地球温暖化対策計画」を閣議決定。2050年ネット・ゼロの実現に向けた直線的な経路にある野心的な目標として、2035年度、2040年度に、温室効果ガスを2013年度からそれぞれ60%、73%削減することを目指す。 世界気象機関（WMO）は、2024年が観測史上最も暑い年となり、世界の平均気温が工業化前と比べて約1.55℃上昇と、単年ではあるが初 めて1.5℃を超えたことを発表。 我が国においても、夏（6月～8月）の平均気温 平年差は、1946年の統計開始以降、西日本と 沖縄・奄美では 1位、東日本は 1位タイとなり、 5月から9月までの全国の熱中症救急搬送人員 は、調査開始以降、最も多い搬送人数。 我が国の新たな削減目標（NDC） 16.0 14.0 12.0 10.0 8.0 6.0 4.0 2.0 0.0 -2.0 2013 2023 2030 2035 2040 2050 (年) 排出量 吸収量 排出・吸収量 ▲ 2013年度比50%減 2023年度排出・吸収実績 ▲ 27.1% 10.2億トン 2030年度目標 ▲46% 2035年度目標 ▲60% 2040年度目標 ▲73% 2050年目標 排出・吸収量:0 (ネット・ゼロ) ※目標は全て2013年度比 COP29における浅尾一郎環境大臣によ る閣僚級セッションでのスピーチ 資料:環境省 GX (需要創出に向けた政策支援) 国民・需要家への導入支援 くらし分野における既存の需要対策技術の導入支援に加え、新たな需要拡大に繋がるペロブスカイト太陽電池等の新技術への補助を実施。 カーボンフットプリント表示製品の普及 業界、製品種毎のカーボンフットプリント算定・表示ルールの策定及び 人材育成の支援、CFP認知度向上。 国民運動「デコ活」 官民連携プロジェクト等により、あらゆる生活領域における脱炭素に資 するGX製品・サービス等の普及・浸透。 公共部門による率先調達 公グリーン購入法や政府実行計画等の枠組みを活用した公共部門での GX製品等の脱炭素型製品・サービスを率先調達。