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総務省
予算財政・金融
概要
2025年度予算において、総務省が管轄する直轄・補助事業に係る地方負担分は579億円です。これは財政・金融分野における地方自治体の財政負担を示す重要な指標となります。
出典スライド
スライドテキスト
令和7年度地方財政対策の概要（東日本大震災分） 【Ⅲ東日本大震災分】 震災復興特別交付税の確保 復旧・復興事業等について、通常収支とは別枠で整理し、所要の事業費及び財源を確実に確保 震災復興特別交付税 871億円（前年度比▲33億円、▲3.7%） 震災復興特別交付税により措置する財政需要 579億円（前年度比＋45億円、＋8.4%） ① 直轄・補助事業の地方負担分 117億円（前年度比▲5億円、▲4.1%） ② 地方単独事業分（中長期職員派遣、職員採用、単独災害復旧事業等） 175億円（前年度比▲73億円、▲29.4%） ③ 地方税等の減収分 ※ 令和7年度の所要額は、871億円であるが、予算額は年度調整分187億円を除いた684億円（令和6年度予算額:611億円）となる。 ※ 震災復興特別交付税の平成23〜令和7年度分の予算額の累計額（不用額を除く）は5兆8,295億円 9