ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
総務省
予算財政・金融
概要
令和7年度の東日本大震災分の地方財政対策のうち、地方単独事業分（中長期職員派遣、職員採用、単独災害復旧事業等）は117億円である。被災地自治体の復興業務を支援するための財源が継続的に措置されている。
出典スライド
スライドテキスト
令和7年度地方財政対策の概要（東日本大震災分） 【Ⅲ東日本大震災分】 震災復興特別交付税の確保 復旧・復興事業等について、通常収支とは別枠で整理し、所要の事業費及び財源を確実に確保 震災復興特別交付税 871億円（前年度比▲33億円、▲3.7%） 震災復興特別交付税により措置する財政需要 579億円（前年度比＋45億円、＋8.4%） ① 直轄・補助事業の地方負担分 117億円（前年度比▲5億円、▲4.1%） ② 地方単独事業分（中長期職員派遣、職員採用、単独災害復旧事業等） 175億円（前年度比▲73億円、▲29.4%） ③ 地方税等の減収分 ※ 令和7年度の所要額は、871億円であるが、予算額は年度調整分187億円を除いた684億円（令和6年度予算額:611億円）となる。 ※ 震災復興特別交付税の平成23〜令和7年度分の予算額の累計額（不用額を除く）は5兆8,295億円 9