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財務省
予算防衛
概要
令和7年度において、海上保安庁の予算・定員を令和6年度比で180億円拡充する措置が講じられた。海洋権益の保全や違法操業の取締りなど海上保安業務の需要増大に対応するため、体制強化が図られている。海上安全保障の強化は外交・安全保障政策とも連動した重要課題である。
出典スライド
スライドテキスト
各歳出分野の特徴③ ＜防災＞ 災害時に活用可能なキッチンカー・トレーラーハウス等の登録制度の創設など、災害対応力の強化、事前防災の徹底 に向けて、内閣府防災担当の予算・定員を倍増（Ｒ６：73億円・110人→Ｒ７：146億円・220人）。 将来的なダムの事前放流量の増量にもつながるよう、線状降水帯・台風等の予測精度向上に資する研究予算の倍増（Ｒ ６比＋8億円）など、気象庁の機能強化を推進。（気象庁予算は、Ｒ６補正とあわせて1,000億円超。） 大規模災害等に活用可能な多目的巡視船をはじめ海保予算・定員を大幅拡充（Ｒ６比＋180億円）。 ＜復旧・復興＞ 東日本大震災からの復興について、帰還・移住支援や風評対策など、被災地のニーズにきめ細やかに対応。 能登半島地震・豪雨被害からの復旧・復興に向けて、Ｒ６補正や予備費も活用し、被災者の生活・生業の再建支援やイ ンフラ復旧など、被災地のニーズに応じて切れ目なく対応。 ＜防犯＞ 現場警察官の装備品や捜査支援分析ツールの整備等により、いわゆる「間バイト」対策を強化（Ｒ６比＋13億円）。地方創 生の交付金等も活用し、防犯カメラの設置、青パト（青色防犯パトロール）の整備等を推進。 ＜外交＞ 厳しい国際情勢の中、安全保障対応（ＯＳＡ・情報戦等）や外交基盤（邦人保護・警備等）を中心に強化（Ｒ６比＋47 億円）。ＯＤＡ全体は民間資金動員等に重点措置しつつ（Ｒ６比＋14億円）、ＪＩＣＡの支払前資金（Ｒ７は50億円程 度）も活用して、実質稼働可能な資金を十分確保。円借款等も含めたＯＤＡ事業量見込額は大幅増（Ｒ６比＋4,326億円）。 ＜防衛力強化＞ 防衛力整備計画に基づき、スタンド・オフ防衛能力の強化など、防衛力の抜本強化を引き続き推進。 関係閣僚会議のとりまとめ内容を踏まえ、入隊後営舎内で生活する自衛官に対する給付金の新設（採用後６年間で 120万円）など自衛官の処遇改善を進めること等により、自衛隊の人的基盤を強化。