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組織的な犯罪に若者を引き込む「闇バイト」への対策予算が前年度比13億円増額された。強盗・詐欺事件が社会問題化する中、取締りや被害防止策の強化が図られている。
各歳出分野の特徴③ <防災> 災害時に活用可能なキッチンカー・トレーラーハウス等の登録制度の創設など、災害対応力の強化、事前防災の徹底 に向けて、内閣府防災担当の予算・定員を倍増(R6:73億円・110人→R7:146億円・220人)。 将来的なダムの事前放流量の増量にもつながるよう、線状降水帯・台風等の予測精度向上に資する研究予算の倍増(R 6比+8億円)など、気象庁の機能強化を推進。(気象庁予算は、R6補正とあわせて1,000億円超。) 大規模災害等に活用可能な多目的巡視船をはじめ海保予算・定員を大幅拡充(R6比+180億円)。 <復旧・復興> 東日本大震災からの復興について、帰還・移住支援や風評対策など、被災地のニーズにきめ細やかに対応。 能登半島地震・豪雨被害からの復旧・復興に向けて、R6補正や予備費も活用し、被災者の生活・生業の再建支援やイ ンフラ復旧など、被災地のニーズに応じて切れ目なく対応。 <防犯> 現場警察官の装備品や捜査支援分析ツールの整備等により、いわゆる「間バイト」対策を強化(R6比+13億円)。地方創 生の交付金等も活用し、防犯カメラの設置、青パト(青色防犯パトロール)の整備等を推進。 <外交> 厳しい国際情勢の中、安全保障対応(OSA・情報戦等)や外交基盤(邦人保護・警備等)を中心に強化(R6比+47 億円)。ODA全体は民間資金動員等に重点措置しつつ(R6比+14億円)、JICAの支払前資金(R7は50億円程 度)も活用して、実質稼働可能な資金を十分確保。円借款等も含めたODA事業量見込額は大幅増(R6比+4,326億円)。 <防衛力強化> 防衛力整備計画に基づき、スタンド・オフ防衛能力の強化など、防衛力の抜本強化を引き続き推進。 関係閣僚会議のとりまとめ内容を踏まえ、入隊後営舎内で生活する自衛官に対する給付金の新設(採用後6年間で 120万円)など自衛官の処遇改善を進めること等により、自衛隊の人的基盤を強化。