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経済産業省
目標脱炭素
概要
脱炭素への取組でメリットを得ている、または得る見込みがある企業の割合は69.2%である。省エネコスト削減や新規市場開拓等の観点から、脱炭素をビジネス機会と捉える企業が増加している。
出典スライド
スライドテキスト
我が国企業の脱炭素への取組状況 第5章 環境の変化 我が国製造業では、大企業の約9割、中小企業の約5割が脱炭素への取組に着手している。 このうち約3割が脱炭素への取組によるメリットを感じていないが、かかったコストを上回る利益を得るためには、脱炭素の取組をきっかけに、DXや新ビジネスを開拓するなど、事業戦略の見直しを行うことが重要。 図 脱炭素の取組により得られるメリットと必要コストとの関係 事例 脱炭素をきっかけとしたDXの推進 【旭鉄工（株）】 トヨタ自動車の1次サプライヤーである同社は、生産プロセスの効率化 を進めるためのIoTシステム「iXacs（アイザックス）」を開発。これを 用いて、電力消費量のモニタリングとCO2排出量の削減に着手した。 その結果、付加価値を生み出さない無駄な電力、が、いつ、どの設備から、 どれくらい消費されているかを可視化し、具体的な対策を明らかにするこ とに成功した。結果として、工場内のエネルギー効率性の大幅な向上を 実現した。 同社はiXacsを、脱炭素のためのツールとして販売を試みると、具体的な 商談に進むケースが増加。脱炭素に向けた取組が、自社のビジネス の幅を拡大するきっかけとなった。 レベル3 製造ライン単位CO2排出量把握 全設備の電力消費量を実測 CO2排出量 [t/10分] 0.15 0.1 0.05 09:50 09:59 07:40 08:30 09:00 10:00 10:50 11:10 12:20 13:30 実測ベース推定値 iXacs稼働情報から計算 fx 低コストで問題が見える (出典) 旭鉄工（株） 23 メリットを得ていない (得る見込みがない) 30.8% コストに見合う もしくは上回る 69.2% メリットを得ている (得る見込みがある) エネルギーコストの削減 投資家・金融機関からの評価向上 新技術の開発 など