ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
脱炭素への取組においてメリットを感じていないと回答した製造企業の割合は30.8%である。コスト増や競争力低下を懸念する声も多く、脱炭素推進には経済合理性の可視化が重要である。
我が国企業の脱炭素への取組状況 第5章 環境の変化 我が国製造業では、大企業の約9割、中小企業の約5割が脱炭素への取組に着手している。 このうち約3割が脱炭素への取組によるメリットを感じていないが、かかったコストを上回る利益を得るためには、脱炭素の取組をきっかけに、DXや新ビジネスを開拓するなど、事業戦略の見直しを行うことが重要。 図 脱炭素の取組により得られるメリットと必要コストとの関係 事例 脱炭素をきっかけとしたDXの推進 【旭鉄工(株)】 トヨタ自動車の1次サプライヤーである同社は、生産プロセスの効率化 を進めるためのIoTシステム「iXacs(アイザックス)」を開発。これを 用いて、電力消費量のモニタリングとCO2排出量の削減に着手した。 その結果、付加価値を生み出さない無駄な電力、が、いつ、どの設備から、 どれくらい消費されているかを可視化し、具体的な対策を明らかにするこ とに成功した。結果として、工場内のエネルギー効率性の大幅な向上を 実現した。 同社はiXacsを、脱炭素のためのツールとして販売を試みると、具体的な 商談に進むケースが増加。脱炭素に向けた取組が、自社のビジネス の幅を拡大するきっかけとなった。 レベル3 製造ライン単位CO2排出量把握 全設備の電力消費量を実測 CO2排出量 [t/10分] 0.15 0.1 0.05 09:50 09:59 07:40 08:30 09:00 10:00 10:50 11:10 12:20 13:30 実測ベース推定値 iXacs稼働情報から計算 fx 低コストで問題が見える (出典) 旭鉄工(株) 23 メリットを得ていない (得る見込みがない) 30.8% コストに見合う もしくは上回る 69.2% メリットを得ている (得る見込みがある) エネルギーコストの削減 投資家・金融機関からの評価向上 新技術の開発 など