ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
経済産業省
実績参考雇用・労働
概要
2023年、経済産業省の調査によると、6分野以上のデジタル技術を活用する300人以下の企業では、87.7%が定期昇給を実施しています。これは、デジタル化が中小企業の賃上げに貢献している可能性を示唆しています。
出典スライド
スライドテキスト
ものづくり企業におけるデジタル化に対応した人材の確保・育成② 第2章 2019年と2023年の状況を比べると、デジタル技術の活用が進んだ企業は、デジタル技術未活用企業や活 用度合いが低い企業と比べ、売上総額を伸ばしている企業の割合が高くなっている。 従業員数300人以下のデジタル技術の活用が進んだ企業は、2019年から2023年の間に営業利益を伸 ばしている割合が高くなっており、また、従業員の賃上げなどの処遇改善も進んでいる。 図1 2019年と2023年を比較した売上総額の変化 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 (%) 301人以上の企業 6以上の分野のデジタル技術※を活用している企業(n=71) 39.4 15.5 54.9 11.3 5以下の分野のデジタル技術※を活用している企業(n=86) 31.4 17.4 48.8 20.9 8.1 14.0 デジタル技術未活用企業(n=13) 23.1 30.8 38.5 15.4 7.7 300人以下の企業 6以上の分野のデジタル技術※を活用している企業(n=308) 34.1 16.6 50.7 17.2 10.7 13.3 8.1 5以下の分野のデジタル技術※を活用している企業(n=2,338) 27.9 15.2 43.1 16.9 10.0 20.4 9.6 デジタル技術未活用企業(n=492) 19.5 15.3 35.4 20.9 10.6 19.5 13.6 図2 2019年と2023年を比較した営業利益の変化 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 (%) 301人以上の企業 6以上の分野のデジタル技術※を活用している企業(n=71) 35.2 12.7 47.9 19.7 9.9 11.3 5以下の分野のデジタル技術※を活用している企業(n=86) 25.6 9.3 34.9 16.3 11.6 23.3 14.0 デジタル技術未活用企業(n=13) 30.8 15.4 46.2 23.1 7.7 15.4 7.7 300人以下の企業 6以上の分野のデジタル技術※を活用している企業(n=308) 29.5 13.0 42.5 17.5 10.7 20.8 8.4 5以下の分野のデジタル技術※を活用している企業(n=2,338) 24.0 13.7 37.7 17.1 10.6 24.9 9.8 デジタル技術未活用企業(n=492) 17.1 12.6 29.7 18.3 12.8 25.2 14.0 図3 賃上げ実施状況 [2023年] 90.1% 92.3% 88.4% 70.4% 69.2% 66.3% 301人以上の企業 73.2% 61.5% 54.7% 57.0% 47.9% 40.7% 23.1% 0.0% 1.2% 0.0% 賃上げを実施していない 23.1% 0.6% 2.4% 7.9% 38.8% 46.2% 59.1% 37.0% 50.2% 59.7% 42.5% 37.1% 27.0% 87.7% 85.2% 63.6% 56.8% 54.9% 84.1% 300人以下の企業 増加(10%以上) やや増加(5%以上10%未満) 横ばい(5%未満の増減) やや減少(5%以上10%未満) 減少(10%以上) 無回答 定期昇給 ベースアップ(従業員の賃金水準を引き上げることに) 新卒者の初任給の増額 非正規雇用者・パート労働者の昇給 賞与(一時金)の増額 増加(10%以上) やや増加(5%以上10%未満) 横ばい(5%未満の増減) やや減少(5%以上10%未満) 減少(10%以上) 無回答 増加(10%以上) やや増加(5%以上10%未満) 横ばい(5%未満の増減) やや減少(5%以上10%未満) 減少(10%以上) 無回答 資料:図1~図3: JILPT「ものづくり産業の人材育成・処遇とデジタル化に関する調査」(2024年5月) ※本調査のデジタル技術の分野は、CAD/CAM、ロボット、プログラミング、クラウド、ビッグデータ、AI等。 24