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経済産業省
実績参考雇用・労働
概要
2024年、経済産業省の調査によると、効果を実感している正社員の賞与への反映実施率は59.0%でした。これは、従業員のモチベーション向上や企業の人材育成戦略において重要な指標となります。
出典スライド
スライドテキスト
ものづくり企業における能力開発の取組と効果③ 第2章 従業員の育成・能力開発を行っている企業のうち、経営面と人事面どちらも効果を「実感している」とした企業（1割程度）について分析すると、能力開発周辺の仕組みの整備に取り組んでいる割合が高い。 ① 従業員の技能習得のプロセスを支援する「能力評価制度の導入」、「目標管理を通じた能力の棚卸し」や「個人ごとの育成計画の作成」などの環境整備が進んでいる。 ② 身に付けた能力を実務で発揮するための取組として、「関連する部署・担当への異動・配置転換」や「プロジェクトチームへの人選の考慮」が進んでいる。 ③ 「昇給」や「役職等の昇進・昇格」をはじめとし、身につけた能力の処遇への反映が進んでいる。 図 従業員の育成・能力開発の効果を実感している企業の能力開発周辺の仕組み 【環境整備】 備考:【環境整備】、【実務で発揮するための取組】は、複数回 改善提案の奨励 61.1% 50.3% 回答における上位5つの回答。また、後者は正社員または 能力評価制度の導入 56.5% 40.3% 正社員以外に対して取組を行っている企業の割合。 目標管理を通じた 49.7% 27.4% 能力の棚卸し 資料: JILPT「ものづくり産業の人材育成・処遇とデジタル化に 自社の技能 38.9% 28.5% 関する調査」(2024年5月) マップの作成 個人ごとの 38.3% 育成計画の作成 23.0% 【実務で発揮するための取組】 【処遇への反映】 69.1% 昇給(基本給の引き上げ) 54.0% 59.0% 52.4% 賞与への反映 35.8% 26.4% 25.3% 19.8% 9.9% 5.7% 正社員以外 役職等の昇進・昇格 技能手当や資格手当など能力に関する手当の支給(※以外) 資格取得などに対する一時金の支給 20.7% 14.1% 13.0% 8.6% 26.2% 20.2% 3.1% 1.3% 36.1% 28.7% 48.5% 36.3% 37.1% 42.9% 29.3% 23.7% 6.8% 3.3% 7.1% 10.2% 正社員への転換 ※デジタル技術に特化した能力に関する手当の支給 特に反映させていない 経営面・人事面のいずれも「効果を感じている」と回答した企業(n=324) ■「効果を感じている」と回答しなかった企業 (n=2,439) 22