経済産業省の2024年の調査によると、74.4%の企業が、従業員が身につけた能力・スキルを活かせる業務を指示していることが分かりました。これは、人材育成への投資が効果的に活用されていることを示唆しています。

• 効果を実感している正社員の賞与への反映実施率59.0 %
• 効果を実感している企業の目標管理を通じた能力の棚卸し実施率49.7 %
• 効果を実感している企業の改善提案の奨励実施率61.1 %
• 効果を実感している正社員の昇給（基本給の引き上げ）実施率69.1 %
• 効果を実感している企業の能力評価制度導入率56.5 %

ものづくり企業における能力開発の取組と効果③ 第2章 従業員の育成・能力開発を行っている企業のうち、経営面と人事面どちらも効果を「実感している」とした企業（1割程度）について分析すると、能力開発周辺の仕組みの整備に取り組んでいる割合が高い。 ① 従業員の技能習得のプロセスを支援する「能力評価制度の導入」、「目標管理を通じた能力の棚卸し」や「個人ごとの育成計画の作成」などの環境整備が進んでいる。 ② 身に付けた能力を実務で発揮するための取組として、「関連する部署・担当への異動・配置転換」や「プロジェクトチームへの人選の考慮」が進んでいる。 ③ 「昇給」や「役職等の昇進・昇格」をはじめとし、身につけた能力の処遇への反映が進んでいる。 図 従業員の育成・能力開発の効果を実感している企業の能力開発周辺の仕組み 【環境整備】 備考:【環境整備】、【実務で発揮するための取組】は、複数回 改善提案の奨励 61.1% 50.3% 回答における上位5つの回答。また、後者は正社員または 能力評価制度の導入 56.5% 40.3% 正社員以外に対して取組を行っている企業の割合。 目標管理を通じた 49.7% 27.4% 能力の棚卸し 資料: JILPT「ものづくり産業の人材育成・処遇とデジタル化に 自社の技能 38.9% 28.5% 関する調査」(2024年5月) マップの作成 個人ごとの 38.3% 育成計画の作成 23.0% 【実務で発揮するための取組】 【処遇への反映】 69.1% 昇給(基本給の引き上げ) 54.0% 59.0% 52.4% 賞与への反映 35.8% 26.4% 25.3% 19.8% 9.9% 5.7% 正社員以外 役職等の昇進・昇格 技能手当や資格手当など能力に関する手当の支給(※以外) 資格取得などに対する一時金の支給 20.7% 14.1% 13.0% 8.6% 26.2% 20.2% 3.1% 1.3% 36.1% 28.7% 48.5% 36.3% 37.1% 42.9% 29.3% 23.7% 6.8% 3.3% 7.1% 10.2% 正社員への転換 ※デジタル技術に特化した能力に関する手当の支給 特に反映させていない 経営面・人事面のいずれも「効果を感じている」と回答した企業(n=324) ■「効果を感じている」と回答しなかった企業 (n=2,439) 22