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中小企業庁
実績参考地方創生
概要
2022年の中小企業庁の調査によると、税・法務関係士業の相談員一人当たりの月間支援件数は7.2件でした。これは、士業の専門家が中小企業支援にどれだけ貢献しているかを示す重要な指標です。
出典スライド
スライドテキスト
【③-⑦】中小企業・小規模事業者の共通基盤（支援機関） ① 中小企業・小規模事業者の支援を担う支援機関は、幅広い経営相談に対応する者から専門的な分野の相談対応をする者まで様々であり、支援機関によって、一人当たりの支援件数や単独で対応できる経営課題には違いが見られる。 ② こうした現状を踏まえつつ、ミラサポネクスト等を通じ、支援機関における支援実績や取組等の見える化を進め、支援機関同士の連携・切磋琢磨を促していくことが重要。 図1 支援機関によって一人当たり支援件数には違いが見られる 図2 支援機関ごとに、対応できる経営課題には違いが見られる 支援機関別に見た、相談員一人当たり支援件数 事業計画策定 事業承継・M&A 全体 (n=2,187) 29.0 商工会・商工会議所 商工会・商工会議所 商工会・商工会議所 (n=1,261) 40.2 その他 その他 その他 よろず支援拠点 よろず支援拠点 よろず支援拠点 (n=47) 50.7 税・法務関係士業 税・法務関係士業 税・法務関係士業 中小企業診断士 中小企業診断士 中小企業診断士 人材採用・育成 販路開拓・マーケティング (n=207) 7.2 (n=178) 13.0 (n=362) 10.4 (n=132) 20.4 0 10 20 30 40 50 60 (件/月) (注) 1.各支援機関別に、それぞれの経営課題に対し「単独で支援が可能か」について、「十分に 対応できる」、「ある程度対応できる」と回答した割合を集計し、レーダーチャート化している。 2.数字の単位は%。 3.回答数(n)は以下の通り。商工会・商工会議所: n=1,282、よろず支援拠点: n=47、 税・法務関係士業: n=207、中小企業診断士: n=179、金融機関: n=365、 その他: n=132。 資料:(株)野村総合研究所「中小企業支援機関における支援能力向上に向けた取組等に関するアンケート」(2022年12月) 47