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経済産業省
実績参考経済安全保障
概要
2024年、経済産業省の調査によると、日本の全企業のうち35.7%が拠点の新設や生産能力の増強を計画しています。これは経済安全保障の観点からも注目される投資動向です。
出典スライド
スライドテキスト
製造業は印・日・米での投資意欲が高い 海外拠点を待つ製造業へのアンケート調査によると、インド、日本、米国での今後3年程度の投資意欲が高い。特に中堅企業は、日本での「拠点の新設・生産能力の増強」の計画割合が約45%と、全体と比べても投資意欲が高い。 伝統的な生産拠点であるASEANでの投資計画は多くない。現地での激化する競争に対応するため、DX・GXを含む競争力強化の投資が重要。 今後3年間の生産拠点投資計画の有無とその位置づけ 拠点の新設・生産能力の増強 既存拠点の生産能力維持 拠点の第三国への一部または完全移転 拠点の縮小・撤退 投資計画がない 100% 90% 80% 70% 60% 50% 40% 30% 20% 10% 0% 20.9% 60.6% 56.5% 54.2% 1.3% 22.6% 15.5% 23.5% 20.0% 26.7% 18.7% 0.4% 67.4% 25.4% 21.2% 24.2% 24.6% 22.8% 32.4% 11.6% 42.3% 25.0% 50.0% 32.0% 31.1% 25.0% 24.6% 25.0% 35.7% 0.6% 1.0% 0.6% 1.0% 27.1% 26.0% 44.8% 中国 韓・台・星 ASEAN5 インド 米国 日本への 投資計画につき 中堅企業の 回答を抽出 日本 (n=155) (n=85) (n=262) (n=43) (n=71) メキシコ EU・英国 その他 日本 (n=33) (n=57) (n=40) (n=325) 日本 (n=96) 中堅企業 全企業 備考: 横軸にとった各国・地域に関して、「現在生産拠点がある」と答えた企業の、今後3年程度の具体的な投資計画の一式回答の割合。 資料:デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社「我が国企業のグローバルな立地・投資戦略に係るアンケート調査 (2024年度)」から作成。当該調査は、海外に拠点を 28 持つ製造業359社から回答を得たもの (回答率10.1%)。回答期間は2023年1月20日~同年7月7日。