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経済産業省
実績スタートアップ
概要
中堅企業のうち日本国内において「拠点の新設・生産能力の増強」を計画している割合は44.8%である。国内回帰や生産基盤強化の動きが中堅製造業を中心に広がっている。
出典スライド
スライドテキスト
製造業は印・日・米での投資意欲が高い 海外拠点を待つ製造業へのアンケート調査によると、インド、日本、米国での今後3年程度の投資意欲が高い。特に中堅企業は、日本での「拠点の新設・生産能力の増強」の計画割合が約45%と、全体と比べても投資意欲が高い。 伝統的な生産拠点であるASEANでの投資計画は多くない。現地での激化する競争に対応するため、DX・GXを含む競争力強化の投資が重要。 今後3年間の生産拠点投資計画の有無とその位置づけ 拠点の新設・生産能力の増強 既存拠点の生産能力維持 拠点の第三国への一部または完全移転 拠点の縮小・撤退 投資計画がない 100% 90% 80% 70% 60% 50% 40% 30% 20% 10% 0% 20.9% 60.6% 56.5% 54.2% 1.3% 22.6% 15.5% 23.5% 20.0% 26.7% 18.7% 0.4% 67.4% 25.4% 21.2% 24.2% 24.6% 22.8% 32.4% 11.6% 42.3% 25.0% 50.0% 32.0% 31.1% 25.0% 24.6% 25.0% 35.7% 0.6% 1.0% 0.6% 1.0% 27.1% 26.0% 44.8% 中国 韓・台・星 ASEAN5 インド 米国 日本への 投資計画につき 中堅企業の 回答を抽出 日本 (n=155) (n=85) (n=262) (n=43) (n=71) メキシコ EU・英国 その他 日本 (n=33) (n=57) (n=40) (n=325) 日本 (n=96) 中堅企業 全企業 備考: 横軸にとった各国・地域に関して、「現在生産拠点がある」と答えた企業の、今後3年程度の具体的な投資計画の一式回答の割合。 資料:デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社「我が国企業のグローバルな立地・投資戦略に係るアンケート調査 (2024年度)」から作成。当該調査は、海外に拠点を 28 持つ製造業359社から回答を得たもの (回答率10.1%)。回答期間は2023年1月20日~同年7月7日。