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財務省
予算財政・金融
概要
学校給食費の無償化に必要な公費ベースの所要額は年間3,300億円程度である。教育無償化の一環として給食費の負担軽減が検討されており、財政的な実現可能性も含めた議論が進んでいる。
出典スライド
スライドテキスト
いわゆる教育無償化の実現 いわゆる高校無償化 学校給食費の抜本的な負担軽減 （いわゆる給食無償化） ＜主な内容＞ ● 収入要件：撤廃 ● 支給上限：私立全日制 39.6万円⇒ 45.7万円 等 ＊外国籍生徒・外国人学校は制度対象外 （ただし、3年後見直しまでの間、予算事業による支援を継続） うち50.1兆円はR7に先行措置（予算修正） 所要額（公費ベース）＋3,800億円程度 ＜国10/10 ⇒ 国3/4・都道府県1/4＞ → R8当初（国）：＋1,876億円（拡充分） ＊拡充分について、概ね、国1/2・都道府県1/2となる 45.7万円 私立高校の平均授業料(R6) を勘案した額 39.6万円 私立高校の平均授業料(H30) を勘案した額 11.88万円 公立高校の授業料 既存予算 0.4兆円 年収590万円 未満世帯 年収910万円 未満世帯 拡充分 ＋0.4兆円 ＊先行措置 (R7予算修正) 年収910万円 以上世帯 公立高校支援については、R7補正で高校教育改革促進基金2,950億円を措置し、高校教育改革を先導するパイロットケースの創出に取り組む都道府県を支援 高校生等奨学給付金については、低所得世帯（年収490万円未満相当）へ拡充し、補助率を1/2に引上げ（R7当初比＋170億円、拡充分について概ね国10/10） ＜主な内容＞ ● 対 象：給食を実施する公立小学校 ● 基準額：5,200円/月 （児童一人当たり） ＊ R5実態調査の平均額約4,700円に近年の物価動向を加味 ＊ 基準額超過部分は保護者からの徴収が可能 所要額（公費ベース）＋3,300億円程度 ＜国1/2、都道府県1/2＞ → R8当初（国）：＋1,649億円 国1/2 給食費負担 軽減交付金 都 道 府県 給食実施校 の在籍児童数 × 基準額 市 町 村 地方交付税措置 9