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財務省
予算教育
概要
学校給食費の無償化に向け、児童一人当たり月額5,200円を基準額として設定し公費負担とする制度が設けられた。保護者の教育費負担軽減と子育て世帯の経済的支援を目的とした政策措置である。
出典スライド
スライドテキスト
いわゆる教育無償化の実現 いわゆる高校無償化 学校給食費の抜本的な負担軽減 （いわゆる給食無償化） ＜主な内容＞ ● 収入要件：撤廃 ● 支給上限：私立全日制 39.6万円⇒ 45.7万円 等 ＊外国籍生徒・外国人学校は制度対象外 （ただし、3年後見直しまでの間、予算事業による支援を継続） うち50.1兆円はR7に先行措置（予算修正） 所要額（公費ベース）＋3,800億円程度 ＜国10/10 ⇒ 国3/4・都道府県1/4＞ → R8当初（国）：＋1,876億円（拡充分） ＊拡充分について、概ね、国1/2・都道府県1/2となる 45.7万円 私立高校の平均授業料(R6) を勘案した額 39.6万円 私立高校の平均授業料(H30) を勘案した額 11.88万円 公立高校の授業料 既存予算 0.4兆円 年収590万円 未満世帯 年収910万円 未満世帯 拡充分 ＋0.4兆円 ＊先行措置 (R7予算修正) 年収910万円 以上世帯 公立高校支援については、R7補正で高校教育改革促進基金2,950億円を措置し、高校教育改革を先導するパイロットケースの創出に取り組む都道府県を支援 高校生等奨学給付金については、低所得世帯（年収490万円未満相当）へ拡充し、補助率を1/2に引上げ（R7当初比＋170億円、拡充分について概ね国10/10） ＜主な内容＞ ● 対 象：給食を実施する公立小学校 ● 基準額：5,200円/月 （児童一人当たり） ＊ R5実態調査の平均額約4,700円に近年の物価動向を加味 ＊ 基準額超過部分は保護者からの徴収が可能 所要額（公費ベース）＋3,300億円程度 ＜国1/2、都道府県1/2＞ → R8当初（国）：＋1,649億円 国1/2 給食費負担 軽減交付金 都 道 府県 給食実施校 の在籍児童数 × 基準額 市 町 村 地方交付税措置 9