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経済産業省
実績経済安全保障
概要
コロナ禍により支障をきたした業務内容として、国内の生産活動に影響が出たと回答した製造業者の割合は41.8%であった。感染拡大による工場稼働制限や従業員の出勤抑制が国内生産の停滞につながり、製造業の事業継続に深刻な影響を及ぼした実態を示す。
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スライドテキスト
第1章 第2節 ニューノーマルでの生き残りに向けて 1. レジリエンス ―サプライチェーンの強靭化― 新型コロナウイルスの感染は、自然災害のような局所的被害ではなく、世界全体に拡大。 需要減・受注減に加え、調達、物流などのサプライチェーンに支障をきたし、供給面にも影響。 今後も世界的な「不確実性」の高まりが想定される中、自社の被害想定だけでなく、サプライ チェーン全体を俯瞰し、調達先の分散など、多面的なリスク対応を通じてレジリエンスを強化してい くことが求められる。 コロナ禍により支障をきたした業務内容 自社のBCPに対する課題意識 多くの企業が、自社の被害想定だけではサプライチェーン強靭化は難しいと考えている 0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 10% 20% 30% 40% 50% (n=3,095) 営業・受注 79.9% 自社単独でのBCP策定そのものに限界がある (外部からの調達・供給ができなければ事業継続できない等) 国内の生産活動 41.8% 実効性のある対策を策定するにあたり、自社の被害想定だけでは 限界がある (単一拠点で事業を行っており、代替となる自 社拠点がない等) 海外からの部材の調達 19.4% 物流・配送 13.3% 国内からの部材の調達 13.3% 海外の生産活動 12.3% 顧客へのサポートや 保守メンテナンス 10.9% 供給面にも影響が発生 研究開発 3.1% その他 2.5% (資料) 三菱UFJリサーチ&コンサルティング (株) 「我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性 に関する調査」 (2021年3月) 実効性のある対策を策定するにあたり、自社の要員だけでは 限界がある (代替要員を配備するだけの余裕がない等) BCP策定に対する社内要員の取組み意識が希薄 BCP策定に対する経営層の取組み意識が希薄 BCP策定に必要なノウハウが不十分 BCP策定に必要な検討要員が割けない BCP策定に必要な資金・予算が足りない その他 (資料) (株) エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所「企業の事業継続に係る意識調査(第6回)」 (2020年8月) 33.4% 21.3% 32.9% 20.3% 12.8% 1.2% 43.3% 36.6% 35.6% 33.4% 21.3% 32.9% 20.3% 12.8% 1.2% (n=413) 7