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経済産業省
実績参考other
BCP策定、自社設備に限界感じる企業は36.6%
36.6%
BCP策定にあたり、自社の拠点・設備だけに限界があるとする企業の割合
2020年2021年5月
2021/5月2021年版 ものづくり白書（概要）
概要
2020年経済産業省の調査によると、企業の36.6%が事業継続計画（BCP）策定において、自社の拠点や設備のみでは限界があると感じています。これは、サプライチェーン全体でのリスク管理の重要性を示唆しています。
出典スライド
スライドテキスト
第1章 第2節 ニューノーマルでの生き残りに向けて 1. レジリエンス ―サプライチェーンの強靭化― 新型コロナウイルスの感染は、自然災害のような局所的被害ではなく、世界全体に拡大。 需要減・受注減に加え、調達、物流などのサプライチェーンに支障をきたし、供給面にも影響。 今後も世界的な「不確実性」の高まりが想定される中、自社の被害想定だけでなく、サプライ チェーン全体を俯瞰し、調達先の分散など、多面的なリスク対応を通じてレジリエンスを強化してい くことが求められる。 コロナ禍により支障をきたした業務内容 自社のBCPに対する課題意識 多くの企業が、自社の被害想定だけではサプライチェーン強靭化は難しいと考えている 0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 10% 20% 30% 40% 50% (n=3,095) 営業・受注 79.9% 自社単独でのBCP策定そのものに限界がある (外部からの調達・供給ができなければ事業継続できない等) 国内の生産活動 41.8% 実効性のある対策を策定するにあたり、自社の被害想定だけでは 限界がある (単一拠点で事業を行っており、代替となる自 社拠点がない等) 海外からの部材の調達 19.4% 物流・配送 13.3% 国内からの部材の調達 13.3% 海外の生産活動 12.3% 顧客へのサポートや 保守メンテナンス 10.9% 供給面にも影響が発生 研究開発 3.1% その他 2.5% (資料) 三菱UFJリサーチ&コンサルティング (株) 「我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性 に関する調査」 (2021年3月) 実効性のある対策を策定するにあたり、自社の要員だけでは 限界がある (代替要員を配備するだけの余裕がない等) BCP策定に対する社内要員の取組み意識が希薄 BCP策定に対する経営層の取組み意識が希薄 BCP策定に必要なノウハウが不十分 BCP策定に必要な検討要員が割けない BCP策定に必要な資金・予算が足りない その他 (資料) (株) エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所「企業の事業継続に係る意識調査(第6回)」 (2020年8月) 33.4% 21.3% 32.9% 20.3% 12.8% 1.2% 43.3% 36.6% 35.6% 33.4% 21.3% 32.9% 20.3% 12.8% 1.2% (n=413) 7