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中小企業庁
実績参考財政・金融
概要
2023年、東京都の可処分所得は392,716円でした。中小企業庁が発表したこの統計データは、都民の家計における消費や貯蓄の可能性を示す重要な指標です。財政・金融分野の分析に不可欠な情報と言えるでしょう。
出典スライド
スライドテキスト
【総論20】中小企業・小規模事業者の動向（地域の包摂的成長） ① また、地方の中堅・中核企業の成長を通じた若者・女性の雇用創出は、実質可処分所得や 可処分時間が少ない東京圏から地方への若者・女性の人口移動を促進し、少子化対策にも 貢献することが期待される。 図1 若者・女性が流入する東京圏の可処分所得 図2 短時間勤務やリモートワーク等を通じて、女性が や、可処分時間は少ない 継続して働ける環境づくりに取り組む事例 都道府県別の実質的な可処分所得 株式会社アデリー（山口県柳井市） 可処分所得 基礎支出 差額 （中央世帯） （中央世帯） =実質的な可処分所得 1位 富山県 420,262円 東京都 199,372円 三重県 264,553円 2位 三重県 416,264円 神奈川県 182,334円 富山県 259,642円 3位 山形県 408,972円 埼玉県 174,779円 茨城県 258,190円 株式会社アデリーは、プレゼントやギフトの企画・開発から製 造、配送、販売までを一貫して手がける総合卸売企業。 （資本金1億円、従業員数389名） 神奈川県(7位) 403,217円 埼玉県(23位) 224,066円 会社創設時から「人」重視の企業文化を前面に掲げ、特に 埼玉県(8位) 398,845円 神奈川県(26位) 220,883円 現在の女性社長が就任した2013年に「人が真ん中」という 東京都(12位) 392,716円 千葉県(34位) 210,971円 コンセプトを掲げ、短時間勤務やリモートワーク等の働き方 千葉県(17位) 384,635円 東京都(42位) 193,343円 改革に取り組み、男女の扱いもフェアに行うことで、女性でも チャレンジし、実力を発揮しやすい環境づくりを行っている。 都道府県別に見たフルタイム雇用者の平均可処分時間 近年は、「新しい時代の贈り物」を創造する」をコンセプトに、 可処分時間(分/日) ※平日 2011年からでは、地元の特産品をいかした商品の企画・販売 1位 北海道(778分) を手がけ、コロナ禍でも売上げは1.2倍に拡大したほか、 2020年には、地域未来投資 促進法の支援制度を活用して 物流センターを新設し、従業員 も約1.7倍に増加した。 株式会社アデリーの社員 36位 埼玉県(746分) 38位 東京都(745分) 41位 千葉県(742分) 44位 沖縄県(738分) 神奈川県(738分) 資料:国土交通省「企業等の東京圏一極集中に関する懇談会とりまとめ（参考資料）」、 国土交通省「国土の長期展望専門委員会（第13回）参考掲載データ版」、 総務省「令和3年社会生活基本調査」生活時間に関する結果」 22