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内閣府
実績海外参考食料安全保障
概要
内閣府の調査によると、2020年のアメリカの食料自給率はカロリーベースで115%でした。これは食料の安定供給能力が高いことを示唆しています。
出典スライド
スライドテキスト
農林水産省 国土交通省 社会課題への対応 食料安全保障 輸入依存度の高い食料の国産転換のため、水田の汎用化・畑地化を推進。 食料の安定供給を維持するため、スマート農業技術の現場実装を加速。 現状・課題 目指す姿 我が国は、農産物や肥料原料の多くを輸入に依存。 近年、小麦や大豆、リン安※1等の国際価格が高騰す るなど、輸入リスクが増大。 特に自給率が低い小麦や大豆、肥料原料等の国産 転換を推進※3。強靭な食料供給体制を実現し、国 民生活の安定に寄与。 ※1 リン安は、化学肥料原料として使われている。 （自給率）小麦：16%、大豆：25%、肥料原料（リンベース）：25% 今後、基幹的農業従事者※2の大幅な減少が 見込まれる中、従来型の労働集約の生産方式では、 食料の安定供給の維持が困難となるおそれ。 ※3 リンについては、堆肥・下水汚泥資源の使用を推進。 省人・省力化等のスマート農業技術をフルに活用。 大規模経営を可能とし、持続可能な農業を実現。 ※2 農業就業人口のうち、普段仕事として主に自営農業に従事している者 主要国の食料自給率（カロリーベース） 基幹的農業従事者の 年齢構成（2023年） 2020年（日本は2022年度） 250 221 80 68.3 200 173 60 117 115 40 23.8 24.3 100 38 20 59歳以下 60～69歳 70歳以上 0 （出典）農林水産省 （出典）農林水産省 基幹的農業従事者の約8割は、 60歳以上。20年後には、現在の 約1/4まで減少するおそれがある。 水田の汎用化・畑地化（国産小麦の生産拡大） スマートグラスの活用による「匠の技」の円滑な継承 （AI分析、ローカル5Gの活用） 12