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内閣府
実績参考食料安全保障
概要
2023年、内閣府の調査によると、日本の食料安全保障を支える基幹的農業従事者のうち、60〜69歳の層は24.3万人に達しています。この年齢層の動向は、今後の農業分野の人材確保と食料生産能力に影響を与える重要な指標です。
出典スライド
スライドテキスト
農林水産省 国土交通省 社会課題への対応 食料安全保障 輸入依存度の高い食料の国産転換のため、水田の汎用化・畑地化を推進。 食料の安定供給を維持するため、スマート農業技術の現場実装を加速。 現状・課題 目指す姿 我が国は、農産物や肥料原料の多くを輸入に依存。 近年、小麦や大豆、リン安※1等の国際価格が高騰す るなど、輸入リスクが増大。 特に自給率が低い小麦や大豆、肥料原料等の国産 転換を推進※3。強靭な食料供給体制を実現し、国 民生活の安定に寄与。 ※1 リン安は、化学肥料原料として使われている。 （自給率）小麦：16%、大豆：25%、肥料原料（リンベース）：25% 今後、基幹的農業従事者※2の大幅な減少が 見込まれる中、従来型の労働集約の生産方式では、 食料の安定供給の維持が困難となるおそれ。 ※3 リンについては、堆肥・下水汚泥資源の使用を推進。 省人・省力化等のスマート農業技術をフルに活用。 大規模経営を可能とし、持続可能な農業を実現。 ※2 農業就業人口のうち、普段仕事として主に自営農業に従事している者 主要国の食料自給率（カロリーベース） 基幹的農業従事者の 年齢構成（2023年） 2020年（日本は2022年度） 250 221 80 68.3 200 173 60 117 115 40 23.8 24.3 100 38 20 59歳以下 60～69歳 70歳以上 0 （出典）農林水産省 （出典）農林水産省 基幹的農業従事者の約8割は、 60歳以上。20年後には、現在の 約1/4まで減少するおそれがある。 水田の汎用化・畑地化（国産小麦の生産拡大） スマートグラスの活用による「匠の技」の円滑な継承 （AI分析、ローカル5Gの活用） 12