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金融庁
政策財政・金融
経過措置適用業者への監督方針
経過措置適用業者の監督に当たっては、本則への円滑な移行の観点から、各業者の経過措置終了を見据えた検討状況について、適時・適切にヒアリングを行う
2018年9月
2018/9月平成30事務年度 金融行政方針
経過措置適用業者の監督に当たっては、本則への円滑な移行の観点から、各業者の経過措置終了を見据えた検討状況について、適時・適切にヒアリングを行う
概要
金融庁は、経過措置適用業者に対し、本則への円滑な移行を促すため、措置終了を見据えた検討状況について、適時・適切にヒアリングを実施する方針である。
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- 業界全体の動向等について深度ある分析を行い、各業者のガバナンス、コンプライアンス、財務の健全性等についてきめ細やかなモニタリングを行う
- また、グローバルな業務展開をしている証券会社については、世界経済・金融市場環境の変化から受ける影響が大きくなっていることを踏まえ、経営状況等を正確に把握した上で、将来を見据えた経営戦略の策定や機動的なリスク管理の実施が重要である。
- こうした経営課題や経営戦略については、取締役会が経営に対する監督機能を有効に果たす等、適切なガバナンス機能の発揮が重要である。
- さらに、近年、新規株式公開(IPO)を行う企業は増加傾向、図表Ⅲ-4-(4)-7)にあり、これらの企業の中には、AI等、従来見られなかったIT関連技術を用いる企業や、新たなビジネスモデルが含まれているため、そうした企業のIPOにかかる証券会社の引受審査態勢の構築が重要である。
- トレーディング収益や売買委託手数料といったフローの収益を中心とする証券会社は、他の業態と比較して収益や健全性が市場・景気動向の影響をより受けやすいという特性がある。そのため、適切なリスク管理の下、市況等に左右されにくい安定的な収益・財務基盤の構築が重要である。