2023年、農林水産省の発表によると、農業分野における外国人材数は前年比約8千人増加し、過去最多を記録しました。これは、国内の労働力不足を補う重要な動きであり、今後の農業政策における外国人材の活用がさらに注目されます。

• 農林漁業の有効求人倍率は2014年以降1.0倍を超過している1.0 倍
• 2023年における農業分野の外国人材の総数は5万1千人である5.1 万人

第3章 農業の持続的な発展 外国人材を含め生産現場における労働力確保が重要 農林漁業の有効求人倍率は、2014年以降は1.0倍を超過するなど、人手不足の状況が継続 離農の進行が見られる中、農地等の受け皿となる経営体の多くは、雇用労働力が確保できなければ農業経営を拡大し ていくことは難しい状況。今後、農業分野で必要な雇用労働力の継続的な確保が課題となる中、食料安全保障の観点か らも、農業の雇用労働力に関する施策を講じていくことが重要 農林水産省では、農業における労働力不足を解消するため、国内外からの人材の受入体制整備、呼び込み・確保、育 成を一体的に支援 2023年における農業分野の外国人材の総数は、前年比べ約8千人増加し5万1千人。農林水産省では、外国人材が働 きやすい環境整備等を支援 2024年2月に「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」において、安全、安心に暮らせる共生社会の実現や、 外国人のキャリアアップ、人権侵害の防止・是正等を図る観点から、現行の技能実習制度を実態に即して発展的に解消 し、人手不足分野における人材確保及び人材育成を目的とする「育成就労制度」を創設することを決定 農林漁業の有効求人倍率 外国人材の事例 2.0 倍 1.5 農林漁業 1.0 0.5 全体(職業計) 0 2001年 2006 2011 2016 2021 2023 多くの人々が各々のライフスタイル 弘法菜園は、特定技能制度を活用し、労働力の確保を図 りながら、ほうれんそう等の生産拡大を実現。特定技能外 国人材は地域活動にも参加し、良好な関係を形成(広島県) 資料: 弘法菜園 資料: 厚生労働省「一般職業紹介状況」を基に農林水産省 作成 注: 有効求人倍率は、パートタイムを含む常用の数値 に応じて関わる「91農業」の参加者 資料: 全国農業協同組合連合会 51