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農林水産省
実績雇用・労働
概要
2023年における農業分野の外国人材総数が5万1千人に達した。担い手不足が深刻な農業において、技能実習・特定技能等の在留資格を通じた外国人材の受入れが農業生産の維持に欠かせない存在となっている。
出典スライド
スライドテキスト
第3章 農業の持続的な発展 外国人材を含め生産現場における労働力確保が重要 農林漁業の有効求人倍率は、2014年以降は1.0倍を超過するなど、人手不足の状況が継続 離農の進行が見られる中、農地等の受け皿となる経営体の多くは、雇用労働力が確保できなければ農業経営を拡大し ていくことは難しい状況。今後、農業分野で必要な雇用労働力の継続的な確保が課題となる中、食料安全保障の観点か らも、農業の雇用労働力に関する施策を講じていくことが重要 農林水産省では、農業における労働力不足を解消するため、国内外からの人材の受入体制整備、呼び込み・確保、育 成を一体的に支援 2023年における農業分野の外国人材の総数は、前年比べ約8千人増加し5万1千人。農林水産省では、外国人材が働 きやすい環境整備等を支援 2024年2月に「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」において、安全、安心に暮らせる共生社会の実現や、 外国人のキャリアアップ、人権侵害の防止・是正等を図る観点から、現行の技能実習制度を実態に即して発展的に解消 し、人手不足分野における人材確保及び人材育成を目的とする「育成就労制度」を創設することを決定 農林漁業の有効求人倍率 外国人材の事例 2.0 倍 1.5 農林漁業 1.0 0.5 全体(職業計) 0 2001年 2006 2011 2016 2021 2023 多くの人々が各々のライフスタイル 弘法菜園は、特定技能制度を活用し、労働力の確保を図 りながら、ほうれんそう等の生産拡大を実現。特定技能外 国人材は地域活動にも参加し、良好な関係を形成(広島県) 資料: 弘法菜園 資料: 厚生労働省「一般職業紹介状況」を基に農林水産省 作成 注: 有効求人倍率は、パートタイムを含む常用の数値 に応じて関わる「91農業」の参加者 資料: 全国農業協同組合連合会 51