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経済産業省
実績参考経済安全保障
概要
2020年時点で、経済産業省の調査によると、企業の50.9%が事業継続計画（BCP）を策定していませんでした。経済安全保障の観点からも、BCP策定の重要性が高まっています。
出典スライド
スライドテキスト
第1章 第2節 ニューノーマルでの生き残りに向けて 1. レジリエンス ―サプライチェーンの強靭化― サプライチェーンへの被害は、従来は自然災害によるものが中心。危機意識の高まりから、BCPを 策定する企業も年々増加。 我が国製造業が直面してきた災害と主な被害 BCPの策定状況の変化 <2016年時点> 策定している 策定していない 29.3% 70.7% (n=4,580) (資料) 2017年版ものづくり白書 <2020年時点> 策定している 策定していない 49.1% 50.9% (n=3,931) (資料) 三菱UFJリサーチ&コンサルティング (株) 「我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性 に関する調査」 (2021年3月) 2011年 東日本大震災 半導体メーカーの被災により、自動車をはじめ多くの最終製品メーカーが減産。 タイの洪水 日系HDDメーカーや部品メーカーの被災により、電子機器をはじめ多くの最終製品メー カーが減産。 BCPなどを策定した中小企業への支援 経済産業省では、BCPなどを策定した20,000社以上の 中小企業に対し、金融支援などを実施 <業種の内訳> 御売業, 4.0% ソフトウェアおよび情 報処理サービス業, 0.6% 旅館業, 0.2% ゴム製品製造業, 0.2% 小売業, 5.6% サービス業, 25.3% 製造業その他 64.2% (資料) 経済産業省「事業継続力強化計画認定制度」における、2019年7月から 2021年2月までの認定状況を基に作成 2016年 熊本地震 自動車部品メーカーが被災し、他地域の 工場で代替生産。 2018年 平成30年7月豪雨 自動車部品メーカーが被災し、自動車 メーカーが生産停止。短期間で復旧。 被災した半導体メーカー (東日本大震災) (資料) ルネサスエレクトロニクス (株) 浸水したタイ・アユタヤ近郊 (タイの洪水) (資料) 経済産業省 6