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経済産業省
実績経済安全保障
概要
BCP（事業継続計画）を策定済みの中小企業に対する支援対象として、20,000社以上が見込まれている。サプライチェーンの強靭化に向け、取引先の事業継続能力の向上が重要な政策課題として位置づけられている。自然災害や感染症などのリスクに対応するためのBCP策定支援が製造業全体に広げられている。
出典スライド
スライドテキスト
第1章 第2節 ニューノーマルでの生き残りに向けて 1. レジリエンス ―サプライチェーンの強靭化― サプライチェーンへの被害は、従来は自然災害によるものが中心。危機意識の高まりから、BCPを 策定する企業も年々増加。 我が国製造業が直面してきた災害と主な被害 BCPの策定状況の変化 <2016年時点> 策定している 策定していない 29.3% 70.7% (n=4,580) (資料) 2017年版ものづくり白書 <2020年時点> 策定している 策定していない 49.1% 50.9% (n=3,931) (資料) 三菱UFJリサーチ&コンサルティング (株) 「我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性 に関する調査」 (2021年3月) 2011年 東日本大震災 半導体メーカーの被災により、自動車をはじめ多くの最終製品メーカーが減産。 タイの洪水 日系HDDメーカーや部品メーカーの被災により、電子機器をはじめ多くの最終製品メー カーが減産。 BCPなどを策定した中小企業への支援 経済産業省では、BCPなどを策定した20,000社以上の 中小企業に対し、金融支援などを実施 <業種の内訳> 御売業, 4.0% ソフトウェアおよび情 報処理サービス業, 0.6% 旅館業, 0.2% ゴム製品製造業, 0.2% 小売業, 5.6% サービス業, 25.3% 製造業その他 64.2% (資料) 経済産業省「事業継続力強化計画認定制度」における、2019年7月から 2021年2月までの認定状況を基に作成 2016年 熊本地震 自動車部品メーカーが被災し、他地域の 工場で代替生産。 2018年 平成30年7月豪雨 自動車部品メーカーが被災し、自動車 メーカーが生産停止。短期間で復旧。 被災した半導体メーカー (東日本大震災) (資料) ルネサスエレクトロニクス (株) 浸水したタイ・アユタヤ近郊 (タイの洪水) (資料) 経済産業省 6