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消費者庁
実績参考環境
概要
2024年の消費者庁の調査によると、環境問題への対処で重要となる主体として「国・地方公共団体」と回答した人が8割に達しました。これは、政府および地方自治体が環境保全において中心的な役割を担うべきであるという国民の強い期待を示しています。
出典スライド
スライドテキスト
【特集】第1部第2章第2節 消費者の環境問題に対する意識と行動の分析 （1）環境問題に対する消費者の意識 環境問題に関心がある人は約8割、問題意識を持っている人は約7割。 環境問題への対処で重要となる主体として「国民」と回答した人は約7割、解決に向けて行動をしようと考えたことがある人は約半数。 →環境問題に対する関心や問題意識は高く、環境問題の解決に向けた行動意欲や意識も一定割合みられる。 図表2-7 環境問題に対する関心の程度 関心がある（計） 78.7 24.1 56.6 12.4 5.9 1.3 1.8 1.3 (N=5,046) 0 20 40 60 80 100(%) とても関心がある ある程度関心がある どちらともいえない あまり関心がない ほとんど・全く関心がない 無回答 図表2-8 環境問題に対する問題意識の程度 問題意識を持っている（計） 69.2 9.2 60.1 20.2 7.5 1.6 (N=5,046) 0 20 40 60 80 100(%) とても問題意識を持っている ある程度問題意識を持っている どちらともいえない あまり問題意識を持っていない ほとんど・全く問題意識を持っていない 無回答 図表2-9 環境問題への対処で重要となる主体 国・地方公共団体 80.0 国民 72.9 国際機関 65.1 民間企業 59.8 学術・研究機関（大学等） 32.8 NPO（非営利団体）・NGO（非政府組織） 20.3 上記以外 2.0 特になし 2.6 無回答 1.4 0 20 40 60 80 100(%) 図表2-10 環境問題の解決に向けて行動をしようと考えたことがあるか 考えたことがある（計） 49.4 6.1 43.3 30.5 13.9 4.2 2.0 (N=5,046) 0 20 40 60 80 100(%) よく考える ある程度考える どちらともいえない あまり考えない ほとんど・全く考えない 無回答 （備考）いずれの図表も消費者庁「消費者意識基本調査」（2024年度）により作成。 14