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消費者庁
実績参考環境
概要
2024年の消費者庁調査によると、環境問題への対処で重要となる主体として「民間企業」を挙げた人は約6割にのぼりました。企業の積極的な取り組みが、持続可能な社会の実現に不可欠であることが示唆されています。
出典スライド
スライドテキスト
【特集】第1部第2章第2節 消費者の環境問題に対する意識と行動の分析 （1）環境問題に対する消費者の意識 環境問題に関心がある人は約8割、問題意識を持っている人は約7割。 環境問題への対処で重要となる主体として「国民」と回答した人は約7割、解決に向けて行動をしようと考えたことがある人は約半数。 →環境問題に対する関心や問題意識は高く、環境問題の解決に向けた行動意欲や意識も一定割合みられる。 図表2-7 環境問題に対する関心の程度 関心がある（計） 78.7 24.1 56.6 12.4 5.9 1.3 1.8 1.3 (N=5,046) 0 20 40 60 80 100(%) とても関心がある ある程度関心がある どちらともいえない あまり関心がない ほとんど・全く関心がない 無回答 図表2-8 環境問題に対する問題意識の程度 問題意識を持っている（計） 69.2 9.2 60.1 20.2 7.5 1.6 (N=5,046) 0 20 40 60 80 100(%) とても問題意識を持っている ある程度問題意識を持っている どちらともいえない あまり問題意識を持っていない ほとんど・全く問題意識を持っていない 無回答 図表2-9 環境問題への対処で重要となる主体 国・地方公共団体 80.0 国民 72.9 国際機関 65.1 民間企業 59.8 学術・研究機関（大学等） 32.8 NPO（非営利団体）・NGO（非政府組織） 20.3 上記以外 2.0 特になし 2.6 無回答 1.4 0 20 40 60 80 100(%) 図表2-10 環境問題の解決に向けて行動をしようと考えたことがあるか 考えたことがある（計） 49.4 6.1 43.3 30.5 13.9 4.2 2.0 (N=5,046) 0 20 40 60 80 100(%) よく考える ある程度考える どちらともいえない あまり考えない ほとんど・全く考えない 無回答 （備考）いずれの図表も消費者庁「消費者意識基本調査」（2024年度）により作成。 14